＜＜節税？脱税？＞＞ 自民党地方議員 政治団体を利用した自己資金の還付疑い報道について

■ニュースページ
自民党地方議員ら、自己の政治団体あてに寄付で節税のスキーム、豊島、杉並、練馬でも判明　他区と合わせて６億３２４１万６２３６円に
http://echo-news.red/Local/LDPs-Suginami-Nerima-Toshima-and-Tokyo-Islands-Branches-also-avoid-TAX

個人の政治献金は、特定の公職者およびその候補者（都道府県知事、都道府県議会議員および政令指定都市長、政令指定都市議会議員）の政治団体、全国規模の「政党」、およびその「政党の支部」に該当する政治団体、寄付をすることによって、寄付金控除を受けることができます。

政党所属議員は、基本的には政党からの資金処理のために、自身の後援会や政治団体とは別途に、各個人で「政党の支部」に該当する政治団体を持っています。

各議員が代表なので、自分で寄付した資金を自分で好きなように使えること、さらに、5万円以下の支出は記載報告の義務がないのが現状であること、自身が寄附した資金を、さらに「政党の支部」から所属議員である「自分」へ寄附して戻し、年末調整で還付申告することで、実質寄付控除分だけ無リスクで節税しながら自由にお金が使える事など、報道では批判されています。

社会をよくするために、政治に寄付したい、ということを応援するための寄附した人の税を軽くする、そのこと自体は問題ないと思います。

しかし、このようなある種の「議員特権」のような形で節税をするのはいかがなものでしょうか。

今回は、そのような動きがあっただけで、実際に年末調整で還付請求したかまではわかりません。

せめて、政治家本人からの「自己寄附」は税控除対象にならないようにする、使いみちに関しての詳細公開や保管など、「抜け道」のような制度を改正する必要があると思います。

直近の定例会での深夜にまで及ぶ本会議中断の事件もそうですが、区民目線で納得できないこと、説明できないことは政治の現場からなくしていかなければなりません。

私自身も一豊島区民として、出来ることから働きかけを行っていきたいと思います。

■豊島区議会定例会　深夜に及ぶ密室政治・本会議中断
https://www.facebook.com/kobahiro.jp/posts/842759625800033

■単なる高額交通費と化している「費用弁償」制度について、私は制度廃止を求めています。
支給されてしまう費用弁償費は、受け取り拒否供託を行っています。
http://kobahiro.jp/hiyoubensyoukyoutaku/

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自民党地方議員ら、自己の政治団体あてに寄付で節税のスキーム、豊島、杉並、練馬でも判明　他区と合わせて６億３２４１万６２３６円に
http://echo-news.red/Local/LDPs-Suginami-Nerima-Toshima-and-Tokyo-Islands-Branches-also-avoid-TAX

※※補足
◎寄付金控除団体

１．所属国会議員が５人以上いる政党（または特定の得票数を得た政党※）

２．上記政党の支部である政治団体

３．国会議員の政治団体

４．都道府県知事、都道府県議会議員の政治団体

５．政令指定都市市長、政令指定都市市会議員の政治団体

※正確には、「　１．前回の衆議院議員選挙、２．前回の参議院議員選挙、３．前々回の参議院議員選挙　のいずれかで、選挙区、比例区のどちらでもよいので得票総数が有効投票数の２％以上」だった場合、所属国会議員が５人でなくても「政党」となります。

◎寄付金控除の対象とならない団体

・特定の候補者を支援または落選することを目的としない政治団体（業界団体等の政治連盟等）

・市区町村長、市区町村議会議員の政治団体（政令指定都市をのぞく）

つまり、区議会議員だと、自分の政治活動のための団体へ寄付をしても確定申告での税制控除はできません。

また、政党所属議員であっても、上記１．の条件を満たした政党である必要があります。

東京都選挙管理委員会　政党支部の収支報告書の例（自由民主党）

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/25teiki/25teiki_jimin.html

議員一人一人で、各自が代表の支部を作っていますので、同じ自治体内でも第○○支部という形で複数の「政党の支部」団体があります。