【豊島区自民党だけ反対に。その２ 「豊島区パートナーシップ宣誓制度創設についての請願」】
「今日の小林弘明」
【豊島区自民党だけ反対に。その２
「豊島区パートナーシップ宣誓制度創設についての請願」】
今回の豊島区議会定例会では、『豊島区の区営住宅に「同性パートナー」も入居できるよう求める請願』のほかに、豊島区パートナーシップ宣誓制度創設についての請願も提出されました。
こちらは、私が所属する都市整備委員会ではなく、総務委員会での審議となっていますが、区営住宅に関する請願と同様、私も紹介議員となっております。
パートナーシップ宣誓制度やパートナーシップ証明書発行制度がある自治体は２０１８年７月現在で、世田谷区、渋谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市の７つで、来月には中野区も同様の制度をはじめるほか、大阪市、千葉市、さいたま市の各政令指定都市でも制度創設の準備に入っています。
自治体サービスや住宅・病院・介護といった家族関係の制度、企業の福利厚生や民間企業のサービス等、多くのものが婚姻関係を前提とした制度となっていて、婚姻をしないLGBT同士のパートナーシップ関係の方々で、不便を強いられている方が多くいるのが現状です。
日本の憲法の関係上、同性婚によって完全な法的効果を生むためには憲法改正レベルの法改正まで視野に入ってきますが、まずは地域レベルでそうした方々をサポートし、またはLGBTの方々が制度を利用する、しないといったことを自由に選べる選択肢の幅を拡げる一助とすることも、必要ではないかと考えます。
今回の定例会で豊島区議会へあがった請願は、同じく全国の２７の自治体で、同様のパートナーシップ制度創設の請願・陳情が出されていると聞きます。
札幌、福岡、大阪、千葉、さいたまといった各政令指定都市や世田谷区・渋谷区・中野区といった２３区他区でも実施されるように、今後も全国的な流れになると予想されます。
豊島区も、多様性を尊重し、新しい価値観が集まり、産み出されていく街ダイバーシティ豊島区、国際アート・カルチャー都市豊島区として、非常にしっかりと対応する必要があります。
今回、豊島区自民党は、「LGBTであることのカミングアウトをのぞまない方々のカミングアウトを強制し、またはカミングアウトしないことや制度を利用しないことでの差別を助長する」ことを理由に反対をしています。
もちろん、そうした方がいらっしゃることも理解できますが、この制度の創設がカミングアウト強制する制度ではなく、むしろ現状パートナーシップ制度がないことで困っている方々がいることを考えると、豊島区自民党だけが反対するのは、何か党利党略があるのではないかとさえ疑ってしまいます。
多様性のある社会を認め、国際的な水準での制度整備・街づくりを目指す豊島区にとっても必要なことを考えると、まずは制度創設に向けて豊島区として舵を切るべきではないのかなと、考えます。
詳細な設計や制度の是非については、私と一緒に活動をしてくれる若者たちやLGBT当事者の方々にも意見を聴きながら、詳細についても、今後どうしたら多くのLGBTの方にとっても素敵な制度やまちづくりになるのか、提言していきたいと思います。
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「にぎわいの創出」を目指して様々な施策を実施している豊島区。
しかしながら、たとえにぎわいが生まれても、そのことで増えた収入が、しっかりと区民サービスに還元されなければ意味がありません。
そこで、私が思う「こんな行政サービスのある豊島区だったらいいのにな」と思える街を想い描いてみました。
あくまで構想の段階ですが、要望が多かったものについては、住み続けたい街・豊島区を実現していくためにも、また、にぎわいの創出で増えた収入を区民還元するためにも、今後の区議会活動や行政に対する提言としてしっかりと参考にさせていただきますので、ぜひアンケートへのご協力をお願いします。
