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豊島区議会定例会重点チェック2:電力問題・節電に徹底取組。区民の負担増に断固反対。

豊島区議会本会議

前回の記事「豊島区議会定例会重点チェック1:安易な区民税増税に反対。使用用途をきっちりと監視していきます。」はこちら。
http://kobahiro.jp/blog120706

今定例会での議案の一つに、「東京電力の電気料金値上げに反対する意見書」というのがありました。
内容の主旨は、「豊島区は、東京電力が電気料金の値上げを行ったことに対して、反対である」という意志を表明し、国会、総理大臣に送るというものです。

詳細な原文は以下の通りです。


東京電力の電気料金値上げに反対する意見書

 東日本大震災と福島第一原発事故によって、我が国の電力供給は不安定なものとなり、区民生活はもとより、製造業をはじめとする生産活動にとって懸念材料となっています。
 中小業者は長期不況に耐えながら、経営・雇用を確保するために必死に努力しています。
 このような状況にもかかわらず、東京電力株式会社は火力発電の燃料費等の増加を理由に、工場やビル向けの電気料金の値上げを実施しました。
 このような一方的な電気料金の値上げは、区内中小業者の経営を逼迫させる大きな要因になることは明白です。
 さらに、東京電力は、家庭や商店向けの電気料金についても値上げを国へ申請しており、実際に値上げされたら区民生活に多大な影響を及ぼすことになります。

 よって、豊島区議会は、政府に対し、東京電力に対するより一層の指導を徹底するよう要望します。


1 東京電力に対し、値上げの根拠と経費削減策の全容を明らかにさせるとともに、値上げによる影響を区民わかりやすく説明するよう指導すること。
2 東京電力が経営の合理化と効率化を図り、経費節減を最大限に行うことによって値上げを再考し、区民及び中小業者の負担増とならないよう指導すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

     
      
私たちの会派では、上記の意見書を国会や総理大臣に対して提出することに「賛成」、つまり値上げに対して反対であるとの立場を取りました。

私たちの会派、自治みらい、共産党が「賛成」、自民党公明党は「反対」に票を投じ、採決の結果、この議案の意見書送付が採択されました。

先だっての消費税の増税や防災対策費としての住民税の増額など、私たち区民の負担がますます増えていく中で、この東京電力の横暴なやり方に、一区民として、国民として、断固反対します。

脱原発を本気で推し進めるには、やはり根本的なところで、消費電力を抑えるしかないと思います。

電力問題、節電に対しても、われわれ国民一人ひとりが徹底的にやるべきだと考えます。

私も3人の子どもを持つ親として、子ども達の世代には元気に過ごしやすく、健康に不安のない社会で暮らしてほしいと願っています。

ぜひ一緒に節電を頑張りましょう。
  
  
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