平成24年第4回豊島区議会定例会 一般質問(平成24年12月5日)

平成24年第4回豊島区議会定例会 一般質問(平成24年12月5日)
「活性化へ向けた未来への取組！
今こそ豊島区が一丸となり、区政改革へ！ 」

１．豊島区活性化のための組織編制へ！
部局や課を超えたグループ編成で、全庁的課題の取組を！
２．民間資源を活用した施設維持を！
　　自動販売機を利用し、歳入確保とPR、救援活動の活用を！
３．ルール・マナーの大切さを育みます！
小学校への法教育特別授業の導入を！

（本文）
みんな・無所属刷新の会の小林弘明です。
今回は、
「活性化へ向けた未来への取組！
今こそ豊島区が一丸となり、区政改革へ！」
と題し、決算委員会で取り上げたテーマを中心に、質問をさせて頂きます。

まず初めに、
「１．豊島区活性化のための組織編制へ！
部局や課を超えたグループ編成で、全庁的課題の取組を！」
について質問します。

今年度の決算特別委員会では、委員として款別審査等の審議や補足質疑をさせて頂きました。
それを通じて感じたことは、基礎資料や豊島区のイメージ調査など、基礎情報・基礎資料の共有や、それらの各課・各事業の実施に活かしきれていない、ということです。

現在、豊島区では、「課内グループ制」の導入・運用がなされています。
財政の問題や放射線の問題、社会保障の問題や、今後の豊島区のPRについてなど、部や課の枠を超えて全庁的に対応をすることで、さらなる成果がでるのではないかと考えます。

「豊島区行政経営白書」によれば、豊島区でグループ制を導入する理由として、組織のスリム化・効率化、機動性、柔軟性の獲得などのほか、高度・多様化した区民ニーズへの対応や、行政を取り巻く諸環境の変化、が理由としてあげられています。

それらの理由から、豊島区でグループ制が導入されたということは、大変素晴らしいと思うとともに、非常に良い取組をなされたと思っています。

ぜひともさらに一歩進んで頂いて、決算特別委員会でも取り上げた民間企業・パナソニックの課の枠を超えた女性チームの例のように、
部や課の枠、役職の有無にとらわれないプロジェクトチームの編成や、幅広いアイデアの募集を行って欲しいと思います。

そこで質問いたします。
たとえば、部長や課長といった役職者でない、現場レベルの人達が、部や課の枠を超えて、情報交換やコミュニケーションを取るような機会は現在あるのでしょうか。

革新的なアイデアや組織の対応力を増すためにも、関連部署・関連事業以外での現場レベルでの交流や情報交換を推進していって欲しいと考えます。

これらは区民サービスの維持・向上、豊島区のブランディグの向上に資するものであると思います。
今後の実施検討に向けて、ぜひとも前向きなご答弁をよろしくお願いします。

次に、
「２．民間資源を活用した施設維持を！
自動販売機を利用し、歳入確保とＰＲ、救援活動の活用を！」
と題し、質問させていただきます。

この質問も、前回の決算特別委員会で取り上げさせて頂きました。今回の一般質問でも改めて質問をさせて頂きます。

決算特別委員会でいただいたご答弁では、豊島区には自動販売機設置89台あり、今後順次導入していくとのことでした。
既に他の自治体でも入札制が導入され、大きな収入確保となっているのは、周知の通りでございます。

また、同時に、豊島区の場合は競争入札制ではなく、「公募型プロポーザル」により設置業者を選定するということでした。

そこで「公募型プロポーザル」の強みを活かし、自動販売機の有効利用をしてほしいと考えております。

例えば、自動販売機の側面スペースや、全面のパネルを豊島区のPR物掲示として利用させてもらったり、緊急災害時における飲料提供機能等、「公共的付加価値を付けた自動販売機の設置」です。

そうすることで、豊島区の歳入を確保すると同時に、施設維持費用に充てることができ、また区民サービスの向上も同時に図ることができます。

昨今自治体で導入が進んでいる「PFI」といった手法とはまた違いますが、「公募型プロポーザル」制度を積極的に利用することで、民間で培われたアイデアや資源を豊島区が費用をかけることなく活かすことができるのではないでしょうか。

そこで質問いたします。
自動販売機のフロントパネル部分や側面部分に、区としてのＰＲや区の情報を掲載するステッカーを貼りつけるとか、多機能自動販売機の設置等、公共的付加価値を条件とした公募型プロポーザルについて、区ではどのようにお考えでしょうか。

また、指定喫煙所の小規模公共施設の維持管理経費への充当という観点では、ネーミングライツやPFIといった手法により簡易的に利用できるという点でも有意義であると思います。
それについて、区ではどのように考えているのかお聞かせください。

施設を利用する区民への情報提供や、豊島区のPRを兼ねることで、豊島区の情報発信力、伝達力の向上にも、有意義である思います。
ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

次に、
「３．ルール・マナーの大切さを育みます！
小学校への法教育特別授業の導入を！」
について質問いたします。

まず、法教育とは、「法律専門家でない人々に対する、法に係わる基本的な知識、考え方、さらにはそれに必要な技能等の教育」のことを言います 。

そして、東京都では、平成２０年５月に策定した「東京都教育ビジョン（第２次）」において、「法教育の推進」を規定し、初等学校等の学校段階 からの「法教育」の実施の重要性を明示しております。
これらを受けて、東京都内で様々な試みが実施されております。

特に「東京都北区立西浮間小学校」では、「出前授業」と銘打って、国家資格者である「行政書士」が講師となり、平成21年12月から現在まで計五回にわたって「法教育」特別授業が実施されております。

この行政書士のよる「出前授業」は、「公園」等の身近なテーマで、「法はどうしてあるのか」という問題提起をし、最後には、「みんながきもちよく生活する為にルールがある」という点までを児童自身に気付かせる内容として、ひとつの成功例となっております。

しかしながら、現在のところ豊島区内の小学校等において積極的に「法教育」が実施されておりません 。

この点、私は、外国籍の住民 が多く、またその子ども達が区内の小学校に通学している豊島区こそ「法教育」が非常に重要であると考えます。

なぜなら、日本とは異なる文化的背景を有し、本来的に日本のルールに馴染みのない彼らと、そして、その彼らと私達日本人が「隣人」 として共生していく為には、「法」の存在なくしてありえないからです。

良く耳にする問題として、外国籍の方のゴミの捨て方等が地域の和を乱しているということがあります。
これについても、彼らに対して地域の「法」というものを教える機会がないことが一因ではないでしょうか。

日本は、「法」に対する信頼が厚い国です。
だからこそ、我が国で初等教育等の段階を過ごす外国籍の子弟に「法教育」を実施することは、「法」の存在意義を理解してもらい、「法」に則り生活した方が「気持ちよく生活できる」ということを実感してもらえるのではないでしょうか。

そして、日本人側も外国籍の子どもたちとともに「法教育」を受けることによって、潜在的に意識していた「法」の重要性を改めて確認し、また「法」によって、どのような文化的背景を有する人達とも「隣人」・「友人」になれるということを理解することができます。

これは、セーフコミュニティの認証を受け、国際化を推進する豊島区にとっては必要不可欠な「多文化共生」の礎になるものだと確信しております。

なお、初等学校等で実施する「法教育」は、条文や三権分立等の制度を教えることを注力することなく、「どうして決まりがあるのだろう」という、根本的な問題提起をし、「法」の重要性を認識するものでなければなりません。

そこで質問いたします。
現在豊島区において「法教育」の実施に関する具体的な計画等はありますでしょうか。

政治情勢、社会情勢の変化が著しい昨今ではございますが、ぶれることなく、効率的な行政経営と歳入確保、そして他自治体との差別化・ブランディングに邁進していってほしいことを要望し、一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。