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「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」)についての反対討論

昨日の本会議では、関谷二葉議員が、会派として第73号議案・第74号議案(「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」)について、反対討論をしてくれました。

以下、本文です。

第73号議案・第74号議案(「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」) 反対討論
平成24年12月20日

『国は、「人事院勧告に鑑みた給与の改定について定めるとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠である」と判断しました。その結果、国家公務員の給与に関する特例として、平成24年4月より2年間、国家公務員給与を平均7.8%引き下げております。 また、本法律において、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応すべきとあります。

もちろん地域のことは当該自治体で決定するのが原則であり、検討の余地があるにも関わらず、国の決めたことにやみくもに従い地域の事情も鑑みないことは歓迎されることではありません。

しかし豊島区においては来年より「防災施策に必要な財源の確保」を目的として、区民の方々に対して住民税均等割り部分について増税のご負担をお願いしております。

また豊島区の財政について聖域なき事業の総点検を行った上でも、来年度の予算編成において財政調整基金の取り崩しなど、財政上の手当をする必要性を考えると、歳出における割合の大きい人件費をさらに見直すべきと考えます。

さらに私どもの会派は、区の職員だけでなく議員も身を削るべきとして、議員定数削減、費用弁償廃止、各種審議会審議員報酬の議員分の報酬支払い廃止等を一貫して主張しております。

23区の財政状況はそれぞれ違う中、今回の0.19%の削減という、すべての区が同率の給与改定を行うことについて不自然さを感じざるをえません。昨年の同様の改定の際、豊島区においては、まだまだ削れる無駄が見受けられるので人件費の削減の前に無駄退治をすべきとして、会派として賛成をいたしましたが、区民の方々に新たな負担を求める以上、職員のさらなる給与削減に取り組まなければならないと考えます。

人事委員会の勧告は、勧告として尊重しつつ、豊島区は豊島区としての目標数値を設定して、その数字に可能な限り近づける経営努力をするべきだと考えます。そのひとつとして、国家公務員に準拠した7.8%のマイナスという数字が挙げられます。地方分権が叫ばれる中で、自治体経営の枢要な部分を占める人件費については、自治体の独自の色を出すべきだと考えます。ゆえに他の区と横並びの改定となる条例改正には反対いたします。』

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