18歳選挙権、ダンス・クラブ営業規制緩和の改正法案参議院通過！若い世代を念頭に置いた政策が、実現されています。

18歳、19歳にも投票権を認める改正公職選挙法案で、18歳以上の選挙権が認められたことになります。

さらには、同日本会議では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律部を改正する法律案」が218対13の賛成多数で可決されました。

この法律は、いわゆる改正風営法案のことで、ダンス営業、クラブ営業についての規制緩和が行われるものです。

この法律が施行されると、ダンスホール、クラブ営業をする場合には、一定程度店内の照明を明るくしていれば、各自治体の条例により、朝までの営業を可能にできるようになります。

具体的には、客席で測定して１０ルクス以上の明るさ（映画館の休憩時間時の明るさ）以上の基準を各自治体で設定し、それを順守した場合は「風俗営業」ではなく「深夜以降のクラブ営業の許可」を与えることになります。

また、飲食や接待を行わない、純粋なダンス教室については、風営法の規制から外れ、営業場所・時間の規制が適用されなくなります。

実際は来年の夏ごろの施行となりますが、許可を受ける店は、地域でつくる地域協議会に所属、泥酔者・大声騒音・その他地域環境の保持に努めるための努力が義務づけられます。

かねてより、様々な業界・団体、さらには国外からも改正に向けた運動や活動、規制緩和の声が大きかったもので、実際には、日本共産党の11名、新党ひとりひとり（生活の党と山本太郎となかまたち）の山本太郎議員、沖縄社会大衆党（各派に属しない議員）の糸数慶子議員の計13名以外の賛成多数で可決がされました。

どちらも、若い世代を念頭に置いた政策であることには間違いがありません。

もちろん、実際には、様々な思惑や、業界団体の圧力の影響もあるとは思います。

しかしながら、今よりももっともっと若い世代の投票率が上がることで、このような若い世代向けの政策も、もっともっと真剣に取り上げられ、そして実現していくのです。

20代、30代、そして子育て世代の方も同様です。

投票する人が多い、というだけで、政治家たちはその人達のことを無視できなくなります。

最初のうちは、議会や議員の個別の内容等までわからなくても、まずは投票にいってみる、ということから初めて見て欲しいと思います。

そうだ、投票行こう！　小林弘明からのメッセージ
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