この度の安全保障関連法案について

結論から言うと、今回の安全保障関連法案に関しては、反対の立場です。

憲法は国のルールであり、憲法のもとに国、政府があります。
時の政権や内閣、首相の判断で勝手に解釈を変えること自体が論外です。

我々日本は、法治国家として、憲法に則った法の下、決められたルールの中で生きてきました。
それは、これまでもこれからもかわるものではありません。
善きにしろ、悪しきにしろ、それらを守ることでこれまでの歴史を、誇りある国として紡いで生きて来ました。

日本国民が生きていくために最低限度で、かつ逸脱してはならないようにと決めたルールを、書かれていないからと言ってその歯止めを無視して拡大方向に解釈することは許されないことです。

拡大解釈することで、これからの若い人達、未来の子ども達が犠牲を強いられるようなことがあるとしたら、絶対に今ここで許してはいけない。

無所属無党派の一国民として、次の世帯や、未来の子ども達に受け継いでいかなければならない、そういう気持ちで断固反対をします。

充分な議論がなされておらず、また世論の納得や合意形成も得られていないなかで、拙速に成立にもって行く強引なやり方現在置かれている環境での拙速な法案の通し方にも憤りを覚えます。

丁寧な説明と合計形成がされずに、数の横暴でまかり通してしまう、横柄な政治になってしまったのは、私達国民一人一人の責任でもあり、前回の選挙で巨党体質を作ってしまったことで、そのことに対しての悔しさも感じています。

そういった意味では、マイナンバー制度や、軽減税率付き消費税の引き上げについても同様です。

制度としては反対ではないけれども、国民への浸透がされておらず、また、体制も不十分です。

マイナンバーカードの提示と、還付申請まで行ってようやく後から還付金が還ってくる制度では、経済体力のない弱者の生活への影響を抑えるための制度であるにもかかわらず、かえって高齢者や若者を多数含む経済的弱者層を守ることにつながっていません。

どちらも時期尚早ではないかと考えています。

今回の件も通じて、与党の数が多すぎると、こういったことも起きてしまう、ということを改めて実感しました。

地方議会ですから、本来は政党政治ではないですが、豊島区の区議会では、現在３６の定数のうち、自公で２１を占めています。

今回の定例会でも、安全保障に関して、豊島区としての賛否のどちらかの態度を示す決議書送付の発議が共産党からありましたが、それらも完全に数の論理で適うことができません。

改選前は、定数３６のうち、自公が１８議席でしたので、自公から選出される議長、副議長を除くと、自公１６人とそれ以外の党派１８人で、いよいよとなれば野党派で協力して暴走をとめることも可能でしたが、今ではそれができない構成です。

民主主義の原則は、単なる多数決にあるものではありません。
議会での賛成・反対、審議や討論を通して、少数派の意見をいかに組み込んでいく話し合いができるか、につきると思います。

今の数の論理でおしきってしまう体質をしっかりと変え、いざとなれば政局が変わってしまう、そのような緊張感を持った政治を行っていく必要があります。

そのためには、まずは投票率の向上が必要です。
一人でも多くの区民の方に理解していただき、選挙に行ってもらう必要があります。

私自身ももっともっと力をつけていきますので、ご友人、知人、ご家族の方も含め、

「そうだ選挙行こう」を合言葉に

多くの方にご理解いただき、選挙に行ってもらえるよう、ぜひご協力ください。

一国民として、豊島区の無党派区議会議員として、今回の件を教訓として活動をしていきます。

豊島区議会議員　無所属　小林弘明

＜＜20代 30代 40代子育て世代の方々にも政治力をもってもらい、豊島区が住みたい街から住み続けたい街になるような政策を実現するためにこれからも頑張って行きます。＞＞