旧自民党豊島区議団の政務活動費問題について、正副議長へ意見を伝えました。

現在も続いている旧自民党豊島区議団の政務活動費問題について、正副議長より一人会派３名に対して意見聴取の面談がありました。

昨年から続いている問題ではありますが、現状、「法律的な観点から、通常の商取引行為であり、問題がない」という見解と、政務活動費取扱指針に抵触し、返金を要する、という意見に分かれているのが現状だそうで、私たち一人会派の意見も聞きたいということでした。

政務活動費取扱指針で規定する、支出できない経費について、「議員個人および関係者の資産形成につながるもの」とあり、事例では、親族所有の土地建物に事務所賃料として政務活動費を支払うことを禁止している自治体が多くあります。

兵庫県議会の野々村元議員や、最近では橋本前神戸市議の印刷費問題など政務活動費にまつわる重大な報道がなされるなか、信頼回復と透明性の向上を行っていかなければならない中で、たとえ「通常の商取引行為」であったとしても、公の場で説明責任を果たし、謝罪すべきであり、一人会派３人とも概ね同じ意見を正副議長に伝えさせていただきました。

また、政務活動費明細のウェブ公開についても賛成させて頂きました。

議事録、会議動画の公開、公文書や行政情報オープンデータの推進など、議会改革・行政改革、情報共有と透明化に取り組んでいきます。

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