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個人事業主、中小法人対象。緊急事態宣言に伴う新支援金「月次支援金」について

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事業者向け支援金最新情報、「一時支援金」に加え、新たに「月次支援金」が支給されます。

まん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令に伴い、売上が減少した個人事業主、中小企業の方へ売上減少分を補填する新たな給付金が支給されることとなりました。

「一時支援金」は、個人事業主最大30万円、中小企業法人最大60万円でしたが、新たな支援金「月次支援金」は、個人事業主最大10万円/月、中小企業法人は最大20万円/月が、
それぞれ支給されます。

また、「一時支援金」は1月~3月のいずれかが、「月次支援金」は、申請対象月を基準とした月が、前年(2020年)または前々年(2019年)の同月と比較して、50%以上売上減少しており、その要因は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置によるもの、もしくはその影響を受ける地域の方々と取引をしていたことに起因するものであることが条件です。

主な必要書類は、
1.宣誓・同意書
2.通帳
3.本人確認書類(法人は履歴事項全部証明書)
4.2019年の確定申告書
5.2020年の確定申告書
6.2019年1月~申請対象月の前月までの売上台帳
7.申請対象月の売上台帳
8.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けたことを示す証拠書類
9.登録確認機関が発行した事前番号

などです。

登録確認機関による事前確認番号の発行は、行政書士や取引先銀行等、一部の機関で発行可能です。

詳細は5月中旬頃に発表となるそうですので、詳細発表まで書類を準備してお待ちください。

なお、一時支援金をすでに申込し、支給完了している方を対象に、同じ書類の再提出不要などの措置もあるそうです。

事前番号発行可能な登録確認機関が身近にない場合は、以下からお探しいただくか、私の方でもご紹介いたしますので、ぜひお声がけください。

登録確認機関検索
reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

一時支援金、月次支援金公式相談窓口
0120-886-140

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