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事業者の方向け　緊急事態宣言影響緩和一時支援金

個人事業者最大３０万円、法人最大６０万円の緊急事態宣言影響緩和一時支援金の詳細が発表されましたので、お知らせします。

売上の前年同月比５０％以上減は持続化給付金と同じですが、持続化給付金との違いもあります。

今回は、申請前に事業実態の確認が必要となりました。
事業実態の確認は、税理士、中小企業士等のうち登録認可を受けた有資格者、金融機関、商工会議所などが該当し、そこにテレビ電話等で面接を行うことで事業実態の確認が行われます。
また、２０１９年と２０２０年の両方の確定申告が終わっていることが要件ともなりました。

事前確認の予約は１～２週間以内に始まる予定で、アカウント登録申請そのものも３月のはやいうちから開始の予定です。

ですので、確定申告はお早めに終わらせたうえ、事前確認機関に予約のうえ、事業実態の確認番号の発行をしてもらう準備をしておいてください。

持続化給付金との大きな違いをあげると、
１．飲食店の時短営業または外出自粛等の影響で売上がさがったこと
２．２０２１年１月以降、感染拡大防止協力金と両方受給することができないこと
３．２０１９年および２０２０年の２年分の確定申告が必要なこと
４．事前確認機関に予約し、対面またはＴＶ会議等で面接が必要
　（※事業実態の確認と、受給対象者かどうかを本人が理解しているかについて確認）

この４つとなります。

１は広い意味でとらえることとされているので、飲食店であったり、あるいは飲食店と直接取引がなくても大丈夫ですが、事業実態の確認をスムーズに通るためにも、確定申告をお早めに終わらせておくとともに、開業届を見届けの場合は、すぐに出しておきましょう。

※対象となり得る業者の例
飲食店（感染拡大防止協力金を受給した事業者以外）、食品加工・製造事業者、食品器具・備品業者、接客サービス業、清掃業、廃棄物処理業、スーパー、卸・仲卸、問屋、農業、漁業、タクシー、バス、運転代行等の旅客運送業、ホテル、旅館、観光、遊興施設業（文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等）、小売店（土産物店、雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者等（旅行代理店、イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店）、ドライバー、バスガイド、イベント出演者等の個人事業主

◆申請に必要な書類
１．誓約書・同意書
２．事業確認機関発行の確認番号
３．２０１９年、２０２０年２年分の確定申告書
４．２０２１年１月、２月、３月のうち、選択対象月の売上台帳
５．通帳
６．本人確認書類

◆事業確認番号発行に必要な書類
１．２０１９年および２０２０年の確定申告書
２．２０１９年から２０２１年対象月まで各月の売上台帳
３．本人確認書類（法人の場合は登記事項証明書
４．宣誓・同意書

上記に限らず、新規創業者等で２年分の確定申告が用意できない方など、特例措置も設定される予定だそうです。
書類の準備等、複雑でわからない場合には、ぜひ行政書士等の専門家に相談してみてください。

一時支援金の最新情報ページはこちらから。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

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