豊島区執行部へ、次年度予算の要望を行いました。

#小林弘明豊島区議会

本日の豊島区議会は、令和４年度予算のヒアリングです。

毎年、この時期に行われる次年度予算編成に対して、区民からの要望やそれまでの議会で提言した内容について、具体的に予算措置を行い実現するよう、財政担当部署に内容のヒアリングをいただく機会を設けています。

これまでの議会活動や区民からの要望をふまえた、費目別の予算要望について、そのうち執行部や他の会派が見落としがちな部分を抜粋します。

■政策経営費
・豊島区公式ＬＩＮＥアカウントの有効活用
豊島区公式ＬＩＮＥは、情報の到達性が非常に高い情報発信手段である。
そのため、給付金や防災など、暮らしに重要な情報を確実に届けるため、各部署と連携して重要な情報を配信するとともに、ＶＡＣＡＮや避難所等の緊急時に必要な情報に瞬時にアクセスできるように整備すること。

・ＳＤＧｓ未来都市特命大使については、各一般区民はもとより、ＳＤＧｓの趣旨にかんがみて、商店街の各商店や、区内に事業所があるお店や中小企業を対象に、例えば、ＳＤＧｓ未来都市協力サポート企業のような形で連携するなどして推進していくこと。

・豊島区で出産する家庭への補助を充実すること。
豊島区で子どもを産んだ夫婦へ、誕生祝金の給付も検討し、「豊島区で産み、育てたい」「豊島区で産んでよかった」と思ってもらえるようにすること。

また、出産時だけでなく、妊娠中のサポートとして、例えば妊娠中のトラブルに対応したりお見舞金がでるような「マタニティ保険」の加入補助などの施策も検討すること。

・若い世代、共働き子育て世代へのアンケートの実施
共働き子育てしやすい街を標ぼうしているが、実際の対象となる子育て世代がそれを実感しているかどうかは、非常に重要である。
特に、対象となる若い世代、子育て世代へしっかりと充実度や要望を含め、一度アンケートをとることで、その世代の満足度を確認することを要望する。
また、それらのアンケートによって、若い世代、共働き子育て世代が今後も豊島区に充実して住み続けていられるための環境整備、施策を策定するにあたって非常に大事なデータとなる。

・投票率向上の施策について
期日前投票所の増設、共通投票所の設置を行うこと。
また、投票済証を利用した地域と連携した活性化策や、政治家・候補者の演説会だけでなく、海外で行われているような大々的なイベントの導入等で選挙啓発を行うこと。

・予算編成の見える化
一部の先行自治体で行われているような、予算編成の進捗、過程をホームページ等に掲載するなど、情報公開を進めること。
 
■総務費
・デジタルデバイドの解消
高齢者向けスマホ講習会等を行う民間企業と連携して、豊島区公式ＬＩＮＥや豊島区安全・安心メールなどを登録させたり、行政サービスの使い方や申請の解説をしてもらうなど、公民連携で高齢者層の行政サービスのＩＣＴ利活用率を向上させること。

・としまフリーＷｉ－Ｆｉスポット・アクセスポイント・アクセスエリアの増加、災害時Ｗｉ－Ｆｉ解放、帯域の向上、地域ＢＷＡの更なる活用を推進すること。
 
■区民費
・高齢者免許返納の推進
免許返納者も暮らしやすいよう、豊島区でも独自に免許返納者補助施策を行うこと。
免許返納をご本人に促すだけでなく、運転継続リスクと免許返納メリットを、高齢運転者のご家族・子どもたちまで含めてしっかりと理解してもらい、返納を推奨してもらえるよう、周知徹底を行うこと。

・フードデリバリーサービス車両の登録制度
区内では、Uber Eatsをはじめ、フードデリバリー配達員が多く存在し、事故あるいはそうなりそうないわゆるニアミスの状況が多く多発している。
自転車保険加入が義務化されているからこそ、登録制にして、ちゃんと保険に加入している人が配達をすることによって、配達員も歩行者の方も、安全・安心に暮らせる環境整備を整えること。

 
・自転車保険について
自転車保険の加入について、自転車販売業者と協力して周知・加入を行うこと
また、区民交通傷害保険について、限定されている加入時期をもっと柔軟に対応するか、または、加入できる期間が限られていることをしっかりと周知すること。

・公民連携での高齢者コミュニティ参加促進事業の実施
民間麻雀荘と連携した「いきいき健康マージャン」や、カラオケ店と連携して高齢者割引を実施する他区の先行事例を参考に、健康寿命の促進、地域とのつながりによる充実したライフスタイルの充実を図り、単身高齢者の孤立化防止や民生委員、町会等をふくめた地域全体での見守りを促すこと。
 
■衛生費
・眼科検診
区民の生活の質に大きく影響する視力低下を未然に防ぎ、緑内障等の眼科疾患を予防するため開始した眼科検診について、しっかりと周知し、受診率の向上に努めること。

・感染症予防
風しんの予防接種を、女性だけでなく、男性や妊娠希望者の同居家族も必要だということの周知と抗体検査・接種の推進をすること。

・高齢者肺炎球菌ワクチンの家族への啓発
高齢者肺炎球菌ワクチンが無償化したが、その重要性は、本人はもとより家族に周知啓発を行うことで、家族が接種を促し、もって接種率の向上に寄与することが見込まれることから、それを想定した周知啓発も行っていくこと。
 
■環境清掃費
・落書き除去の推進、補助
豊島区の繁華街を中心として落書き被害が多く、所有者や営業車に大きな損害となっているほか、景観・治安の悪化の大きな要因となっている。
区内清掃美化ボランティアが、ごみ拾いだけでなく落書き消しについても取り組みやすいように、補助の拡充を行うとともに、落書きの防止と除去について啓発、周知を行うこと。

・イベントやマルシェが急遽中止となった場合のフードロスの防止体制
コロナ禍のまん延状況によっては、イベントが急遽中止となることも想定される。その場合、マルシェイベントで用意された生鮮品や、賞味期限が短い加工品、イベント来場者に提供することを想定して用意された食品類にフードロスが生じてしまう。
イベント類は、今後の情勢によって中止が見込まれるので、フードロスが発生しないよう、再利用できる体制を主催者・参加者と一緒にあらかじめ検討しておけるようにすること。
 
■都市整備費
・商業地域と文教地区が重複、あるいは隣接するような地域において、昭和初期、６０年以上昔に成立した規制は、現実の暮らしとすでに見合っておらず、実情とかけ離れている。
国際アート・カルチャー都市として来街者をしっかりと受け入れられる体制を整える意味でも、特に営業用ホテル、旅館等の規制を緩和できるよう、東京都に条例改正の要望・働きかけを行うこと。

・コミュニティバス、オンデマンドタクシーの推進
オンデマンドタクシーの本格的な運用と、コミュニティバスの推進で、免許がない高齢者も暮らしやすい交通網の整備を行うこと。
 
■文化商工費
・キャッシュレス決済の推進と区民へのポイント還元
Paypayやｄ払いなど、各自治体と連携して行われているようなキャッシュレス推進、ポイント還元施策を豊島区も行うこと。

・コロナで打撃を受けた中小商工業者の支援
変異株の出現等もあり、またいつ感染の急拡大や経済への深刻な影響が出るかわからない状況である。
事業者申請支援事業補助金の延長を含め、区民・区内事業者が補助を利用しやすい環境を令和４年度も引き続き整えること。

・起業支援
豊島区のインキュベーションオフィスの需要は多く、オフィス増床など、更なる起業支援を推進すること。

・豊島区の銭湯文化を、小中学生にもしっかりと引き継ぐ
銭湯を家族で利用した場合は、中学生以下は無料で利用できること、および家族利用でない場合も中学生以下は、おたっしゃカードと同様、常時100円で入浴できるよう、利用回数の上限つきでもよいので、そうした銭湯への補助を要望する。
 
・豊島区内のスポーツ環境の整備
豊島区のスポーツ環境、特に、需要が多く供給が不足している、陸上競技場等の走ったりできるような場所の整備のほか、特に体育館、野球場も不足している。
さらには、東京オリンピック２０２０で新競技となり、豊島区出身の野中生萌さんが銀メダルを獲得したことで話題となったスポーツクライミングや、同じく新種目であるスケートボードなど、それらのスポーツもオリンピックレガシーとして区民が取り組めるような環境整備を行うこと。

・マンガ・アニメの利活用
マンガ・アニメを一つのツールとして、区の様々なシーンで利活用すること。
具体的には、区の政策をマンガで説明したり、外国人に対するルール・マナーの周知として活用したり、音声を必要とするシーンやコンテンツも声優などを取り込んでいくこと。
例えば防災アナウンスであるとか、駅の路上ポイ捨てに対するアナウンスなどで、声優を活用し、豊島区の様々なところで映像や音声でも、マンガ・アニメの街豊島区という部分を推し出していくこと。

■教育費
・学校での防災教育、タブレットを通じた周知啓発活動と制度・情報利活用の推進
配備されたタブレットを利用して、豊島区公式ＬＩＮＥの登録や、豊島区防災マップ等の使い方の講習も行うこと。
・タブレットを利用した読書習慣について、利用方法やその推進を行うこと。

・ＩＣＴ機器のみならず、ＡＩやドローンといった技術に触れる特色ある授業を推進すること。 

■歳入予算
豊島区自身が在庫リスクや予算負担を避けながら、収入に結び付けられるよう、企業から知的財産のアイディアを募り、ライセンス方式を活用した歳入増の方法を検討すること。
また、空き家・空室対策を改善するにあたって、新たな抑制税の新設を検討すること。
老朽化した空き家を壊さずそのまま放置しされてしまうケースが多いので、ワンルームマンション税の新設でファミリー層を呼び込むために抑制税を制定したのと同じような手法で、長期放置されている空き家・空室に対して、さらなる抑制税を設けるほか、利活用の推進のため、リフォームの補助等を行うこと。
そのことによって、空き家・空き室の増加を抑制しながら、それらが放置された場合でも税収として見込めるようになる。
一部国税化やふるさと納税での税収減に対する対応として、また新たな歳入の基礎として、導入検討を要望する。　　

以上

これらの予算要望を踏まえ、１月～２月頃に予算の骨子が執行部から示されます。
第６派の懸念も払しょくされたわけではありませんので、柔軟な予算編成および事業実行に対応していただきたいことを強く要望しました。

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