豊島区議会令和7年第2回定例会一般質問原稿全文『豊島区民の生活向上に向けた、福利厚生サービスの更なる拡大を!』

「今日の小林弘明」

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豊島区議会令和7年第2回定例会一般質問
『豊島区民の生活向上に向けた、福利厚生サービスの更なる拡大を!』

1.豊島区内民間施設の区民福利厚生サービスの周知と更なる推進について
2.『豊島区ぺイ』を活用した区民生活の向上について

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豊島区無所属元気の会小林弘明です。

今回は、
『豊島区民の生活向上に向けた、福利厚生サービスの更なる拡大を!』
と題し、質問させて頂きます。

まずは、『豊島区内民間施設の区民福利厚生サービスの周知と更なる推進について』質問いたします。

豊島区は、乗降者数全国2位を誇る池袋駅を擁し、その数は池袋駅だけでも豊島区民の人口の数倍以上もの人数であります。
その多大な来街者数はにぎわいを創出するという面もありますが、交通や防災や治安を含む多様なインフラ整備の維持費用に対して区民の血税から負担をしているという点について以前から強く指摘させて頂いております。

だからこそ、来街者が増えることによって生じた税収やにぎわいの恩恵について、もっと区民還元があるべきだと私は考えております。

住民と来街者で価格が違うといったような例が非常に増えてきております。コロナ禍後話題となっているオーバーツーリズム対策としての二重価格の導入も全国的に進みつつあります。

これまで、シニア割、学生割、子ども割といったような割引は一般的にありましたが、これからは地元住民割や地域住民割のようなものがより一層必要だと感じております。

行政主体の例をあげるとすれば、姫路市の世界遺産、姫路城が、市民は1,000円、市民以外は2,500円の入場料が設定されています。

地元のボランティアを含め、市民の方には、姫路城の維持管理や周辺地域の活性化に貢献して頂いているという想いから入場料を安くし、来街者には入場料を高くする分、清掃・施設整備、またガイド強化の多言語対応など、充実したおもてなしという面で、地元の方や来街者の方にもメリットがある施策だと感じております。

民間でも、地域住民と来街者の価格差をつけ、その分様々な多言語対応のメニューや来街者用対応スタッフを雇用している例なども増えております。

豊島区においては、区民ひろばやみらい文化財団管理施設で、区貸出施設の優先利用や料金割引、ハレザ池袋や あうるすぽっと等の公演チケットの一部区民割引等があるほか、国民健康保険事業としてタイムズスパレスタの割引などもあります。

民間の例では東武百貨店池袋店のレストラン街において、毎月15日には豊島区民割引を行っていることも承知しております。しかしながら、豊島区民割引や還元サービスが少ないためか、あまり知られてないように感じてます。

そこで質問いたします。
そうした豊島区民を対象とした割引等優遇サービスについて、行政や関係団体主体のもの、民間施設・企業主体のもの問わず、区の方でどの程度把握し、また周知を行っておりますでしょうか。
それについてお知らせください。

豊島区を代表する来街者スポット一つにサンシャインシティがありますが、例えば、サンシャイン水族館など、公民連携して区民割引を行うような交渉があってもよいのではないのでしょうか。

なぜなら、練馬区で行っている福利厚生事業、「ねりまファミリーパック」では、勤労している練馬区民であれば誰でも加入でき、その優遇サービスの中には、豊島区のサンシャイン水族館の入場割引も含まれております。

サンシャイン水族館は土日祝など多少入場料の変動がありますが、ねりまファミリーパック会員と通常料金では、最大で1,000円以上もの値段の差があります。

特にサンシャインシティは、区を代表する来街者スポットの一つでもあり、FFパートナーシップ連携協定を結ぶなど、区とも密接に連携をとっている企業・施設であります。それにもかかわらず、豊島区民は恩恵を受けれず、練馬区民の方は大きな恩恵を受けることができるという状況にあります。

このようなことは、いち豊島区民としては非常に残念でなりません。

そこで質問します。
民間施設・企業主体のものについては、区のほうで割引や値引き、その他優遇サービスについて提案や募集、働きかけなどは行っているのでしょうか。
それについてお知らせください。

また、ねりまファミリーパックに相当する豊島区の「フレンドリーげんき」について、ねりまファミリーパックのように、豊島区民であれば個人会員として加入し、福利厚生の恩恵を受けられるよう働きかけを行うことについて、区の見解をお知らせください。

さらに、フレンドリーげんきにてそのようなことが難しければ、会員登録がなくても豊島区民であることを証明すれば割引等のサービスを受けられる企業・施設・商店を募集し、そうした区民割の状況について情報をまとめ、区のホームページで公表するといったような形で周知・推進することも考えられますが、それについて区の見解をお知らせください。

次に、『『豊島区ぺイ』を活用した区民生活の向上について』質問いたします。

区民還元に関連した話題として、地域活性化や家計の負担緩和としてのプレミアム付商品券事業やキャッシュレス還元事業について確認させて頂きます。

まずは、今年度のプレミアム付商品券やキャッシュレス還元等の区民還元となる活性化についてはどのような予定か、また、豊島区商店街連合会とは、どのように連携をとっているのか。その現状についてお知らせください。

豊島区でも行ってきたキャッシュレス還元事業ですが、キャッシュレス決済の大手のPayPayは、決済手数料の負担が年々大きくなってきており、PayPayを決済可能サービスから外す小売店や飲食店等が増えてきているという報道がなされています。

そこで質問いたします。
板橋区が実施するいたばしPayでは、いたばしPay利用者だけでなく、お店側にも決済手数料相当の還元を行ったそうですが、物価高騰での仕入れや新紙幣対応で苦しい中、豊島区でもキャッシュレスの推進策の一部として決済手数料の還元等も考えられます。
それについて区の見解をお知らせください。

渋谷区のハチペイでは、区民の利用登録者のほか、区民以外の利用登録者も登録できるようになっています。
しかしながら区民の利用者は8%還元、それ以外の利用登録者は4%還元となっているそうです。

いたばしPayもハチペイも、豊島区で行ったようなプレミアム付商品券の発行に比べ、換金の事務作業や、事務局など、労力・費用が大幅に削減されたほか、決済から入金までの日数も非常に短いので、それを導入しているところも非常に喜んでいるそうです。

また、地域デジタル通貨決済の導入にあたっては、すでにパッケージ化されたものも存在しており、開発・導入にかかる期間やコスト、区職員の労力を抑えて導入することも可能だそうです。

そこで質問いたします。
管理事務や換金の手間、決済手数料等を考えると、豊島区でも地域デジタル通貨決済を導入・推進するメリットはおおいにあると考えるますが、区の見解をお知らせください。

以上で一般質問を終了いたします。
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ご清聴ありがとうございました。