令和５年度予算に対する要望を、豊島区当局者へ伝えました。

＃小林弘明豊島区議会

本日は、令和５年度の予算編成に向けて、これまでの活動から得た実現すべき政策や、区民からのご意見を当局へ伝える予算要望のヒアリング会がありました。

各支出分野ごとに論点をまとめ、予算の確保と事業の執行をお願いしました。

原稿の一部を公開しますので、皆様もご意見やご要望がありましたらお知らせください。

■政策経営費
・豊島区で出産する家庭への補助の充実
豊島区で子どもを産んだ夫婦へ、出産費用と出産一時金との差額について、区独自で補助して出産にかかる費用をゼロにしたり、あるいは区独自の誕生祝金の給付も検討し、「豊島区で産み、育てたい」「豊島区で産んでよかった」と思ってもらえるようにすること。
また、出産時だけでなく、妊娠中のサポートとして、例えば妊娠中のトラブルに対応したりお見舞金がでるような「マタニティ保険」の加入補助などの施策も検討もすること。

・若い世代、共働き子育て世代へのアンケートの実施
共働き子育てしやすい街を標ぼうしているが、実際の対象となる子育て世代がそれを実感しているかどうかは、非常に重要である。
特に、対象となる若い世代、子育て世代へしっかりと充実度や要望を含め、一度アンケートをとることで、その世代の満足度を確認することを要望する。
また、それらのアンケートによって、若い世代、共働き子育て世代が今後も豊島区に充実して住み続けていられるための環境整備、施策を策定するにあたって非常に大事なデータとなる。

・投票率向上の施策について
期日前投票所の増設、共通投票所の設置を行うこと。
また、投票済証を利用した地域と連携した活性化策や、政治家・候補者の演説会だけでなく、海外で行われているような大々的なイベントの導入等で選挙啓発を行うこと。

・予算編成の見える化
一部の自治体で行われているような、予算編成の進捗、過程をホームページ等に掲載するなど、情報公開を進めること。
 
■総務費
・防災地図への手話通訳者がいる箇所の記載
（豊島区聴覚障がい者協会からの要望）

・デジタルデバイドの解消
高齢者向けスマホ講習会等を行う民間企業と連携して、豊島区公式ＬＩＮＥや豊島区安全・安心メールなどを登録させたり、行政サービスの使い方や申請の解説をしてもらうなど、公民連携で高齢者層の行政サービスのＩＣＴ利活用率を向上させること。
また、豊島区ではＰａｙＰａｙをキャッシュレス還元政策で利用しているので、ＰａｙＰａｙの使い方なども教えていく必要がある。

・としまフリーＷｉ－Ｆｉスポット・アクセスポイント・アクセスエリアの増加、災害時Ｗｉ－Ｆｉ解放、帯域の向上、地域ＢＷＡの更なる活用を推進すること。

■区民費
・マイナンバーカード
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限、および更新について、周知を行うとともに、印鑑証明書の取得に必要な印鑑登録証はしっかりと保管しておくべき旨も周知すること。

・自治体マイナポイント
他の自治体で先行して行われているモデル事業を参考に、区の施策、事業を推進するような自治体マイナポイントの利用方法を実践すること。

・高齢者免許返納の推進
免許返納者も暮らしやすいよう、豊島区でも独自に免許返納者補助施策を行うこと。
免許返納をご本人に促すだけでなく、運転継続リスクと免許返納メリットを、高齢運転者のご家族・子どもたちまで含めてしっかりと理解してもらい、返納を推奨してもらえるよう、周知徹底を行うこと。

・フードデリバリーサービス車両の登録制度
区内では、Uber Eatsをはじめ、フードデリバリー配達員が多く存在し、事故あるいはそうなりそうないわゆるニアミスの状況が多く多発している。
自転車保険加入が義務化されているからこそ、登録制にして、ちゃんと保険に加入している人が配達をすることによって、配達員も歩行者の方も、安全・安心に暮らせる環境整備を整えること。

 
・自転車保険について
自転車保険の加入について、自転車販売業者と協力して周知・加入を行うこと
また、区民交通傷害保険について、限定されている加入時期をもっと柔軟に対応するか、または、加入できる期間が限られていることをしっかりと周知すること。

・公民連携での高齢者コミュニティ参加促進事業の実施
民間麻雀荘と連携した「いきいき健康マージャン」や、カラオケ店と連携して高齢者割引を実施する他区の先行事例を参考に、健康寿命の促進、地域とのつながりによるライフスタイルの充実を図り、単身高齢者の孤立化防止や民生委員、町会等をふくめた地域全体での見守りを促すこと。

■衛生費
・豊島区におけるペットとの共生社会の実現のため、経済的補助を含めた環境整備、災害時対応の充実を行うこと。
また、マイクロチップ装着の推進や、災害時対応の充実を図ること。

・眼科検診
区民の生活の質に大きく影響する視力低下を未然に防ぐため、豊島区の眼科検診をしっかりと周知し、受診率の向上に努めること。

・感染症予防
風しんの予防接種を、女性だけでなく、男性や妊娠希望者の同居家族も必要だということの周知と抗体検査・接種の推進をすること。

・高齢者肺炎球菌ワクチンの家族への啓発
高齢者肺炎球菌ワクチンが無償化したが、その重要性は、本人はもとより家族に周知啓発を行うことで、家族が接種を促し、もって接種率の向上に寄与することが見込まれることから、それを想定した周知啓発も行っていくこと。
■環境清掃費
・落書き除去の推進、補助
豊島区の繁華街を中心として落書き被害が多く、所有者や営業者に大きな損害となっているほか、景観・治安の悪化の大きな要因となっている。
区内清掃美化ボランティアが、ごみ拾いだけでなく落書き消しについても取り組みやすいように、補助の拡充を行うとともに、落書きの防止と除去について啓発、周知を行うこと。
■都市整備費
・コミュニティバス、オンデマンドタクシーの推進
オンデマンドタクシーの本格的な運用と、コミュニティバスの推進で、免許がない高齢者も暮らしやすい交通網の整備を行うこと。

■文化商工費
・豊島区スポーツ少年団（豊島区体育協会）
スポーツを通じた豊島区の青少年の健全育成のため、豊島区スポーツ少年団活動の支援を行うこと。

・デフリンピック
２０２５年に東京での開催が決まったデフリンピック大会に関して、豊島区でも区独自に支援を行い、オリンピックレガシーならぬデフリンピックレガシーの醸成と、障がいを持った方々への豊島区の児童・生徒の理解促進を行うこと。
 
・キャッシュレス還元の拡充
前回の利用動向を踏まえ、他区で見られるような還元率、あるいは1回または期間合計での還元上限を伸長するなど、より多くの方が利用しやすい環境を整えること。
（例えば、豊島区の飲食店は、同時期に出ているＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ東京食事券の還元率が２５％とのため、豊島区キャッシュレス還元を利用するほうが還元率が高い。）
→ＧｏＴｏＥａｔ自体は国の予算を使うが、競合が他区にも広がるため、豊島区内の中小飲食店の利用促進にはつながらなくなってしまう。

・公衆浴場支援の強化
長期的な物価高、特に燃料代、電気代、ガス代など、エネルギー関連の価格上昇に歯止めが効かず、現在の支援では追いつかない程度になっている。
物価高上昇前の物価に戻る見通しは立っていないことから、燃料費支援額の増大等、公衆浴場支援の強化をすること。
 
・豊島区の銭湯文化を、小中学生にもしっかりと引き継ぐ
銭湯を家族で利用した場合は、中学生以下は無料で利用できること、および家族利用でない場合も中学生以下は、おたっしゃカードと同様、常時100円で入浴できるよう、利用回数の上限つきでもよいので、そうした銭湯への補助を要望する。

・コロナで打撃を受けた中小商工業者の支援
変異株の出現等もあり、またいつ感染の急拡大や経済への深刻な影響が出るかわからない状況である。
事業者申請支援事業補助金の延長を含め、区民・区内事業者が補助を利用しやすい環境を令和５年度も引き続き整えること。

・起業支援
豊島区のインキュベーションオフィスの需要は多く、オフィス増床など、更なる起業支援を推進すること。
 
・マンガ・アニメの利活用
マンガ・アニメを一つのツールとして、区の様々なシーンで利活用すること。
具体的には、区の政策をマンガで説明したり、外国人に対するルール・マナーの周知として活用したり、音声を必要とするシーンやコンテンツも声優などを取り込んでいくこと。
例えば防災アナウンスであるとか、駅の路上ポイ捨てに対するアナウンスなどで、声優を活用し、豊島区の様々なところで映像や音声でも、マンガ・アニメの街豊島区という部分を推し出していくこと。

■教育費
・給食費の無償化
豊島区の出生率ワーストクラスの脱却を図り、冠だけの「共働き子育てしやすい街」から、名実ともに出産・子育てをしたいと思ってもらえる街づくりのため、他の多くの自治体に先駆けて、給食費の無償化を行うこと。（他の自治体が軒並みやり始めてからでは遅い）
・学校での防災教育、タブレットを通じた周知啓発活動と制度・情報利活用の推進
配備されたタブレットを利用して、豊島区公式ＬＩＮＥの登録や、豊島区防災マップ等の使い方の児童・生徒への講習も行うこと。

・タブレットを利用した読書習慣について、利用方法やその推進を行うこと。

・ＩＣＴ機器のみならず、ＡＩやドローンといった技術に触れる特色ある授業を推進すること。

■歳入予算
豊島区自身が在庫リスクや予算負担を避けながら、収入に結び付けられるよう、企業から知的財産のアイディアを募り、ライセンス方式を活用した歳入増の方法を検討すること。

また、空き家・空室対策を改善するにあたって、新たな抑制税の新設を検討すること。
老朽化した空き家を壊さずそのまま放置しされてしまうケースが多いので、ワンルームマンション税の新設でファミリー層を呼び込むために抑制税を制定したのと同じような手法で、長期放置されている空き家・空室に対して、さらなる抑制税を設けるほか、利活用の推進のため、リフォームの補助等を行うこと。
そのことによって、空き家・空き室の増加を抑制しながら、それらが放置された場合でも税収として見込めるようになる。
一部国税化やふるさと納税での税収減に対する対応として、また新たな歳入の基礎として、導入検討を要望する。

以上

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