平成27年豊島区議会第1回定例会小林弘明一般質問 「投票率向上で豊島区をもっとよい街に。 駅・商業施設・大学等、利便性の高い投票所の設置と、20代・30代・40代 子育て世代の投票率向上施策の実施を！」全文

無所属元気の会小林弘明です。

今任期の最後の定例会、そして一般質問です。

それと同時に、区長の挨拶でもありましたが、旧庁舎で行われる最後の本会議でもあります。

私自身、今回を含め、今任期で１５回にわたり一般質問を行わせていただきました。

区長を始め、多くの理事者の方々に真摯に答弁いただいたことや、私の提言を数多く実現・実行していただき、本当にありがとうございます。

他の自治体と比べ、厳しい要望や提言をさせていただいた面も多々あったと思いますが、私自身も豊島区で生まれ、豊島区で育ち、豊島区を愛する一人として、豊島区に対する強い想いを提言・要望させていただいたこと、改めてご理解いただければと思います。

それでは最後の一般質問としまして、

『投票率向上で豊島区をもっとよい街に。

駅・商業施設・大学等、利便性の高い投票所の設置と、20代・30代・40代 子育て世代の投票率向上施策の実施を！ 』

について質問をさせて頂きます。

今回は一般質問の副題として、

「23区一の投票率実現に向けて。

駅・商業施設・大学など、投票しやすい環境の整備を。 」

とのテーマで、投票率向上の施策についての一点に絞り、質問をさせて頂きます。

ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いします。

豊島区は現在、アートカルチャー都市構想や、ＷＨＯセーフコミュニティ・セーフスクールの認証取得、としまＦ１会 議やリノベーションまちづくり塾の開催など、若い世代の方々に対して新しい施策を、実施していって頂いています。

このことは常日頃より、私自身も、非常に素晴らしいと感じております。

しかしながら、若い世代の方々に対して、色々な施策を打ち出しているからこそ、しっかりと若い方々からの意見を行政サービスや区政にもっとより強く反映していくことが重要なのではないでしょうか。

若い世代の方々の意志や意見を集める方法はいくつかあるとは思いますが、その中の一つとして、私はやはり、投票に行くという行動が非常に重要だと考えております。

特に豊島区のような、住民の入れ替わりが他の自治体と比べて比較的多い自治体では、特にその傾向が顕著です。

転入されてまだ日が浅い方は、投票所の場所がわかりにくいことも多く、投票率にも影響しているのではないかと考えています。

実際に、期日前投票所の場所は、地元生まれ・地元育ちでない人も多い都心の街だからこそ、投票所の土地監があまりない人でもわかりやすいような場所を選択することを、今後考えていくことが重要なのではないでしょうか。

豊島区の新しく引っ越した人たちが、より身近でわかりやすい場所に、もし投票所や期日前投票所を増やしていくことができれば、まさに開かれた政治・開かれた行政サービスの一つとなるのではないでしょうか。

そこで、他の自治体を含めた、具体的な話をさせて頂きます。

実際に、それはどのような場所なのか。

豊島区は非常に大学も多く、商業施設、そして主要な駅があります。

本当に投票率を上げる気があるのであれば、そのような施設や駅などで投票できるようになれば、必ず投票率はあがるよね、というような意見をよく聞きます。

私自身もそれに向けて、他の自治体では、実際にどのように、投票率をあげるためにやっているのか、ということを、今回問合せしたり、確認させていただきました。

また、駅構内や各商業施設、大学などでも、実際に投票所を設置することが可能なのか、それについても確認させていただきました。

そこで、一つ気づいたことがあります。

他の自治体でも実際に投票率をあげようと、特に若い世代に政治や自治に対して、関心を持ってもらうという目的に対して、やはりしっかりと取り組んでいる自治体が思いのほかたくさんあったことに驚きました。

具体的には、千葉市、大阪市、秋田県男鹿市、長野県中野市、長野県松本市、栃木県栃木市、山梨県甲府市、愛媛県松山市、 鹿児島県鹿児島市、沖縄県那覇市のような都市でも取り組んでいるそうです。

商業施設に設置した例では、千葉市美浜区、千葉市稲毛区、秋田県男鹿市、長野県中野市、栃木県栃木市、沖縄県那覇市が該当します。

その中でも、千葉市美浜区では、大手スーパーマーケットのイオン内での期日前投票所設置を実施した結果、全投票者数の２割に及ぶ人達が、大手スーパーマーケット・イオンで期日前投票所で投票を行ったという結果も出ています。

また、若い世代への政治参 加意識の啓発や投票率向上を狙って、大学内に投票所を設置した例もあり、大阪市の大阪大学のキャンパスや、山梨県では山梨大学、愛媛県では愛媛大学や松山大学、鹿児島県では鹿児島大学の各キャンパス内に期日前投票所が設置されました。

その中でも愛媛県の松山大学では、より利用しやすい雰囲気づくりと身近な街づくり・行政サービスのピーアール、情報発信のために、学生食堂に期日前投票所を設置するというようなユニークなものもありました。

その結果、２０代前半の投票率は逆に約２．７パーセント上昇したそうです。

こちらの取組も成果が表れています。

長野県松本市に至っては、なんとジェイアール松本駅に期日前投票の設置が行われました。

県内自治体で投票率が最も低かったということから、利便性の高い場所に期日前投票所を設置することによる投票率の向上のため、駅への設置をジェイアールに相談をしたうえで、実現したそうです。

松本市選管に伺ったところでは、全体的な投票率は下落しているものの、松本駅期日前投票所の利用率および反響は好評で、効果はあるので今後も継続していくという旨のお話も伺いました。

利便性の高い投票所の設置を、インフラ・ハードとしての「選挙への参加しやすさ」とするのであれば、それに対するソフトの面として、政治に対する意識啓発や、選挙へ参加したいと思う動機の整備も、併せて行っていく必要があります。

特に豊島区は２０代・３０代・４０代・子育て世代で人口の約半数を締め、大学・専門学校も数多く存在し、学生の街ともいわれています。

そして、「消滅可能性都市」として名指しで報道された豊島区が、「住みたい街」から「住み続けたい街」への変貌を確実に遂げるためにも、若年女性層を含む若い世代の方々の価値観、感覚を取り入れた政治参加、投票率の向上は、非常に重要です。

他の自治体の事例でいえば、先の例であげた愛媛県松山市では、大学生を「選挙コンシェルジュ」として任命し、選挙の啓発や大学生への政治参加への呼びかけ、期日前投票所の案内を行い、２０代前半の投票率改善に大きく貢献しています。

また、将来の継続的な選挙参加への取組として、山口県宇部市、岐阜県関市で行われている、新成人への「選挙パスポート」の配布も非常に良い施策であると考えます。

「選挙パスポート」は、平均寿命を全うした際、生涯選挙に行く回数である約１００回分のスタンプが押せるようになっているスタンプ帳形式の手帳・ノートです。

投票の度にこの「選挙パスポート」にその選挙のスタンプを押していくことになり、継続して選挙に行ってもらえるように工夫がなされています。

そうした取組と合わせて、まず出来ることは何かを考え、実行していくことが重要なのではないでしょうか。

そこで質問いたします。

・ここまで他の自治体の事例を紹介してきましたが、豊島区独自での投票率向上の 施策は検討しているのでしょうか。

・具体的に、豊島区内の著名な商業施設、大学、駅等、または「来街者動向調査」 等の調査結果から区民がよく訪れるような民間の場所に、投票所を増設することはまず可能なのでしょうか。

前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

以上で一般質問を終了いたします。

ご清聴ありがとうございました。

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