インターネット選挙の解禁について

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2月13日に、11の党が集まり、「インターネットを使った選挙運動に関する実務者協議」が開かれ、その会合で、今夏の参院選からフェイスブックやツイッターを含むSNS・ウェブサイト使用を全面解禁する方針で合意をしたとの報道がありました。

インターネット選挙の解禁とは？

インターネットを利用した選挙運動を認めることを言います。
米国や韓国では、すでにインターネットを利用した選挙運動が展開されています。

インターネット選挙が解禁されるとどうなるの？

インターネットでの選挙が解禁されると、資金力や組織力、しがらみにとらわれない自由な発想で政策の訴えや投票の訴えができるようになります。
また、有権者にとっても、より手軽に、より詳しく、候補者の考えや人柄を知ることができます。

今まで政治に関心が薄かった層の関心を引き上げたり、投票率の向上が期待できます。

実際に、昨年インターネット選挙を解禁したばかりの韓国では、韓国の歴史上初めての女性大統領が誕生しました。

どうしてすぐに解禁にならないの？

はるか昔に制定された公職選挙法では、ホームページやブログ、SNSの更新は規制されるとの解釈がされているからです。
また、インターネット選挙を全面的に解禁しては、なりすましや無制限の誹謗中傷が繰り広げられ、かえって混乱をまねくとの主張もあるからです。
政治的な意図では、若者の投票率の向上など、自身の選挙にマイナスに働くから、という意図で反対する議員も一部ではいるようです。

どちらにしても、ICT技術が発達した現代において、インターネットを利用した情報発信はもはや必須です。

しがらみではなく、志のある候補者を私達が選べるように、ぜひ早急に実現してほしいと思います。

今後の続報に注目です。

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