イギリス国民投票率なんと約72%！。EU離脱か残留か、国民の意見を汲む意思決定

イギリスのEU離脱を巡る国民投票は、「イギリスはEUを離脱する」ことで正式決定しました。

EUのうちの一国、イギリスが、EUを離脱するか否かを決めるための国民投票が行われ、１４時３０分現在、EU残留を支持する方への投票者数が約４８％、EUを離脱する方の投票者数が約５２％となっており、残りの開票数から、僅差ながらEUを離脱することが正式決定しました。

イギリスでは、自ら「自分は有権者である」と有権者登録の届け出をしないと選挙権が与えられず、投票できない制度になっていますので、１８歳以上になれば自動的に選挙権が付与される日本とはまた少々事情が違いますが、今回の有権者登録数は過去最高の約４６４９万人、投票率は７２．２％もあり、関心の高さがうかがえます。
この報道は、日本経済への影響について論じられる報道が多いです。

たしかに、日本の対外国直接投資額は、イギリスはアメリカに次いで２位に位置し、日本企業の進出も非常に多く、また為替や株価の急激な変動による企業へのダメージも避けられません。
しかしながら、そうした影響もさることながら、まずはこの重要な局面で国民投票によって意思決定がなされた、ということ観点も重要だと考えます。

イギリスのキャメロン首相はEU残留派だったので、本来の思惑とは外れてしまったのかもしれませんが、結果がどうあれ、一度決めたらもとに戻ることは難しい国の一大事、そして国益や国民の利益にかかわるものに国民一人一人が賛成か反対かを意思表明できるスタイルは、非常に重要なことであると考えます。
そういった意味では、日本はまだまだ閉鎖的だと思います。

日本の国政は政党政治によって意思決定されていますが、その党が行う政策すべてに賛成しているわけではないことも多々あります。
今回の参議院議員選挙でも、論点の一つとして消費税が取り上げられていますが、国民の利益や国益にかかわる重大事項については、このような国民一人一人の意見を汲むというスタイルでやるということも、重要なのではないかと感じました。

今回のイギリスEU離脱正式決定が、今後具体的にどのように日本、そして私たちの生活に影響してくるのかはわかりませんが、今後の報道にも注目していきたいと思います。