東京ドームに学ぶ災害時対策　東京商工会議所豊島支部青年部主催の勉強会に参加しました。

当日は、講師に株式会社東京ドーム 総務部 75周年社史編纂事業 担当部長の幸山竜哉氏をお迎えし、『後楽園』から『東京ドーム』になるまでの沿革と、東日本大震災後の防災対策や、災害時の対応等についてお話を伺いました。

東京ドームは、ドーム球場の他、遊園地や温泉施設、宿泊施設、場外馬券場など、たくさんの施設があり、訪れる人もたくさんいます。
実際、東京ドームが所有する施設の年間の利用者数は延べ3,000万人であると言っていました。

そうした東京ドームの災害時の対応などのお話をしていただき、また、質問をする時間もとっていただき、非常に勉強になりました。

3月11日の災害時には、幸いにも東京ドーム内においてイベントは開催されておらず、特に大きな被害もなく、対応する事が出来たそうです。
特に、大地震が起きると建物の外へ避難しようとしてしまいがちですが、少なくとも東京ドームにおいては、建物構造がしっかりしていて、外に出るよりは安全なので、慌てて飛び出すよりも東京ドーム内にとどまったほうがよいとのことでした。

また、災害時の不測の電力供給停止についても、約1日分の電力供給ができる自家発電施設を有しているため、停電に対しての備えもあるということもいってました。

さらに、今後の災害に備え、東京ドーム正面入口フロアでも、非常時の物資の備蓄も行っているそうです。

実際、3月11日の地震時に、私の息子が後楽園のボウリング場でボウリングをしていましたので、その話もさせていただきました。
その時、横の壁台が倒れた経緯もあり、現在では、東京ドームが管理する施設のボウリング場はしっかり耐震補強をしたそうです。

また、余談にて、ジェットコースター等の体験型アトラクションは、構造上、緊急停止することでかえって危険なものもあり、緊急停止はしないといったことも教えていただきました。

震災を通して、大手・中小問わず、企業もそれに安全・安心についての対応策や緊急対策本部の設立に対するミーティングおよび会議等を繰り広げています。

実際、東京において4年以内70%の確率でM7.0を超えるような、首都直下型の大地震が起きるというような報道もあり、危機管理やその後の対応についての準備が家庭や企業でも求められるようになってきています。

私も、こうした危機管理意識を伝え続けることで、より一層豊島区民の方々の防災意識が高まり、安全・安心に住むことができる街にするために、これからも頑張って行きます。

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