1月30日~31日、豊島区議会 防災震災対策特別委員会で、糸魚川市消防本部、新潟県庁の視察を行いました。

「今日の小林弘明」

1月30日~31日まで、豊島区議会 防災震災対策特別委員会で、糸魚川市消防本部、新潟県庁の視察を行いました。

1日目は糸魚川市消防本部の視察です。

ニュースでご覧になった方も多いと思いますが、糸魚川市では2016年12月22日に大規模火災が発生しました。

消防本部では経過や糸魚川の消防体制についてお話を伺いました。

糸魚川市大火の経過
午前10時20分 火災発生(推定)
出火原因 中華料理屋店主が、メンマ作成のため、タケノコと水の入った鍋をガスコンロの火にかけ、休憩のためそのまま近所の自宅へ帰宅。
10時20分ごろ鍋から出火。
推定火災発生時刻からおよそ8分後の10時28分、火災発生を確認。

同日20時50分鎮圧。
火災発生から約30時間後、翌23日16時30分、鎮火。

※消防用語による鎮圧と鎮火の意味は次の通りです。
【鎮圧】
消火活動により火災の勢いを弱くした状態

【鎮火】
火災が消火され、消防隊による消火活動が必要となくなった状態

今回の大火では、 焼損棟数は全焼120棟、半焼5棟を含む全147棟、焼損面積は40,000平方メートル、消防団員15名を含む17名の方が負傷しました。

当日は強風が吹いていたこともあり、飛び火がおこり、糸魚川駅北口から日本海まで広範囲にわたって火災が広がりったそうです。

そうした土地柄もあってか、過去にも大火を経験しており、消防・防災体制は手厚く整備されています。

糸魚川市の人口は約44,000人ですが、消防職員91名・消防団員1,027名もの人員で防災体制がとられており、豊島区の人口約287,000人に対して、消防団員450名と比べると、そのすごさがわかるかと思います。

さらに、各家庭に緊急情報を送信する情報受信端末が各家庭に配られており、普及率は60%を超えているそうです。

緊急災害情報は、街中の防災無線でもお知らせしますが、緊急情報端末を通じて知ることも可能という体制にも驚きました。

今回の大火では、それが功を奏し、これだけの焼損面積にもかかわらず、死亡者は一人もいない状態でした。
しかし同時に、あまりに早く避難を完了したために、各家主の方が通常自宅に燃え広がらないように行う措置がなされず、強風もあいまって延焼があっという間にひろがった、という側面もわかったそうです。

人命が第一なのは当然ですが、災害がおさまったあとの生活再建も重要です。

家主不在の家への飛び火の広がり方も、沿岸部の気流の変化等によって今回変則的な飛び火があったことも判明しており、こうした経験を糧にさせていただき、より最適な緊急災害時の行動・体制を整えていきたいと思います。

2日目は、新潟県庁で同様に県庁の対応を含めた防災の取り組みについて確認する予定でしたが、今回の記録的な大寒波による水道管破裂、佐渡市を中心とした大規模断水が発生し、水の供給コントロールをはじめとした災害時対応に追われていたため、当初の予定を大幅に変更した視察となりました。

水道管破裂による漏水で、貯水量が減っており、断水されてない世帯でも時間帯を区切った節水が行われたり、県知事も現在の状況について囲み取材を受けているなど予断を許さない状況でした。

ひと段落したのち、県議会議場を見学させていただき、除雪作業の対応についてレクチャー頂きました。
新潟県では、除雪作業に1日2,000万円かかる日もあるそうで、当日も現地は大雪でしたので、その大変さを実感しました。
豪雪地帯特有の行政対応や応対体制を学場せていただきましたが、木造建築密集地域が存在し、高密度都市である豊島区でも、飛び火による延焼や異常気象による自然災害、災害発生時対応など、今回の視察で非常に勉強になりました。

そしてなにより、地域の連携や日頃の訓練が重要だということが改めて再認識しました。
私は、消防団員としても今回の教訓を活かし、災害時でも迅速に対応できるよう日々準備と意識をしていきたいと
思います。

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