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豊島区議会 予算特別委員会:2020東京オリンピック・パラリンピックに関連し、ホストタウン制度について

本日の豊島区議会は、予算特別委員会8日目 全部の補足質疑です。

今回は、2020東京オリンピック・パラリンピックに関連し、ホストタウン制度について質問しました。

ホストタウン制度は、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部が推進する制度で、大会前後において、参加国との相互交流や合宿等の援護活動を行う自治体が登録できる制度です。

平成29年の12月現在、83か国の国を、218の自治体がホストタウンとして登録しており、23区でも文京区のドイツ、目黒区のケニア、大田区のブラジル、世田谷区のアメリカ、江戸川区のオランダの5区がオリパラ事務局に登録されています。

各ホストタウンの中でも、国の中でも一定の地域や、競技種目を重点的に交流事業としている自治体も多く、例えば文京区であれば、柔道の講道館本山 が区内にあることから柔道や障がい者柔道が交流重点競技に、また、姉妹都市のカイザースラウテルン市を重点都市として、主に交流事業を展開する予定だそう です。

豊島区においても、都市でいえば韓国・東大門区や、観光協会を通じて深いかかわりがある、フラフェスタのハワイ州やバレンタインファンタジーのフランス・ストラスブール市といった街もあります。

スポーツでいえば、極真空手の本部があるほか、またの選手で、今年の新成人代表挨拶もした野中生萌さんが行う2020年オリンピックの新種目・スポーツクライミングなど、豊島区が縁がある競技も存在します。

これまで何度も提言している通り、東京でオリンピック・パラリンピックが行われるということは、豊島区にとっても、そして豊島区の子どもたちにとってもまたとない機会です。

ただオリンピック・パラリンピックを見学できれば良いといのでなく、この機会を活かして豊島区の子どもたちの体験として想い出に残り、関われるような取り組みが、区の姿勢として必要です。

担当部長からは、非常に前向きに取り組んでいきたいとの答弁をいただきましたので、実現に向けて私も協力していきたいと思います。

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