「共働き・子育て世帯や新婚世帯にとってより魅力ある街、住み続けたい街豊島区実現のため、生活支援体制の更なる充実を。」と題して、新婚、共働き・子育て世帯の定住推進施策について質問しました。
「今日の小林弘明」
#小林弘明豊島区議会 #一般質問
本日の豊島区議会は本会議一般質問です。
今回は、「共働き・子育て世帯や新婚世帯にとってより魅力ある街、住み続けたい街豊島区実現のため、生活支援体制の更なる充実を。」と題して、新婚、共働き・子育て世帯の定住推進施策について質問しました。
少子化対策のため、内閣府が新婚世帯の同居・転居費用を支援する制度を始めていますが、豊島区ではその制度を利用できません。
結婚に関する調査でも、結婚をためらう大きなハードルとして、結婚資金が１番多く挙げられている現状、豊島区に住み続けてもらうためにも国の財源を活用して行うことができる結婚資金助成を、ぜひこの機会に豊島区でも制度参加してほしい旨提言しました。
また、結婚時の結婚祝い金や、共働き・子育て世帯への家賃助成・住み替え助成、親世代との同居・近居のための費用助成など、他の自治体で行っている支援を例に、豊島区も検討していくべき旨を提言させて頂きました。
さらに、現在東京都では、「ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート」というアプリ事業を今年より開始しており、アプリをダウンロードして結婚記念日等を登録すると、協賛店において追加サービスや値引が受けられる事業も開始しています。
豊島区の店舗にも、プレミアム付き商品券登録店舗等に案内を出すなどし、多くのお店に参加してもらうことで、街をあげて結婚を応援している雰囲気の醸成につながるのではないかと提言させて頂きました。
若い世代の方々の豊島区定住率は低い状態が続いており、私はこれからも、若い世代の方々を含む区民の方々豊島区に住み続けたいと思ってもらえるような提言、活動を続けていきます。
ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート ホームページ
https://www.futari-passport.metro.tokyo.lg.jp/
内閣府結婚新生活応援事業詳細ページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/chirashi.pdf
◆関連記事
平成３０年第１回豊島区議会一般質問「めざせ23区定住率ナンバーワン。 名実ともに最も住み続けたい街・豊島区の実現を！」
https://kobahiro.jp/blog180221/
◆質問全文
豊島区無所属元気の会、小林弘明です。
今回は、「共働き・子育て世帯や新婚世帯にとってより魅力ある街、住み続けたい街豊島区実現のため、生活支援体制の更なる充実を。」と題して、新婚、共働き・子育て世帯の定住推進施策について質問します。
理事者の皆様の前向きなご答弁を期待いたします。
まずは、内閣府が実施する少子化対策事業について質問します。
同事業は、低迷する婚姻率、少子化を改善し、結婚を希望する方が希望する年齢で結婚をかなえられる様に、内閣府主導で約３年ほど前から募集が開始され、現在では５３８の市町村が導入しています。
豊島区の年間婚姻数について、東京都福祉保健局人口動態統計によれば、令和元年は改元に伴ういわゆる令和婚で盛り返してはいるものの、平成２７年の２，４８６組をピークに減少傾向にあり、平成３０年は２，１６８組と３年間で１０％以上の減少となっています。
国立社会保障・人口問題研究所が、結婚にあたっての
障がいは何かを調査したところ、結婚資金が障がいだと答えた人が最も最多で約４０％、婚姻に伴う同居・転居に伴う住居費用・新生活準備費用が障がいだと答えた人が
約２０％もいました。
こうした結果を受けて、その障壁を少しでも取り除き、結婚に伴う経済負担を減らすために、結婚に伴う新生活の初期費用、特に新居の家賃と引っ越し費用を支援する本事業が開始されました。
国も婚姻奨励にさらに本腰を入れており、今年度からは適用条件を緩和し、さらに補助上限額をこれまでの倍額である６０万円とするなど、さらに制度利用拡大に舵を切っています。
新婚世帯を含む若年層の定住率推進施策や、豊島区独自での結婚祝い金等については、平成３０年第１回定例会一般質問でもとりあげさせて頂きました。
その際、豊島区の若い世代の定住率は低いということで、定住率は４３．７％で、２３区中１８番目という低い数値であったと答弁を頂いており、また、既存の居住者から不満が出ること、待機児童ゼロを含む、安全・安心なまちづくり、女性や子どもにやさしいまちづくり、魅力あるまちづくりを優先したいとの答弁を頂いています。
本事業は、２３区を含む、東京都では実施している自治体はまだありません。
その点に関しまして、東京都の所管である地域活動推進課長にお話を伺ったところ、「本事業については、都内全市区町村に案内は出しており、豊島区単体でも内閣府に補助を求めることができる。必要であれば東京都としても手助けを行う。」との回答も得られました。
そこで質問いたします。
豊島区の定住率について、現状はどのようになっておりますでしょうか。それについてお知らせください。
また、豊島区が国の少子化事業にこれまで応募してこなかった理由と、今後の活用についての見解をお知らせください。
過疎化の著しい町村地域だけでなく、政令指定都市である神戸市など都市部の自治体も、本事業に参加を表明し、内閣府の財源補助を利用して事業実施準備を行っています。本区においても、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。
次に、共働き・子育て世帯の定住支援事業についてお伺いします。
「としま政策データブック２０２０」によると、世帯総数を単独世帯、ファミリー世帯、夫婦のみの世帯の３種類に分けて分析がなされており、「豊島区は２３区の中でも単独世帯の割合が高く、ファミリー世帯の割合が低くなっている」とあります。
これらの割合の数字は、一朝一夕で改善できるようなものではありません。
そこで、他区のファミリー世帯向けの定住支援の実施状況について紹介させて頂きます。
目黒区では、１８歳未満の子を持つファミリー世帯に対して、２年間、月額2万円の助成が行われます。
新宿区では、子育てファミリー世帯向けに、中学生以下の子どもを対象に月額３万円、最長５年間の家賃助成を行っています。
家賃助成世帯として、５０世帯の募集を行ったところ、募集数を大幅に上回る２１４世帯、募集数の４．２８倍の応募があり、抽選が行われるほどでした。
北区では、ファミリー世帯転居費用助成として、区内から区内に転居した際の礼金・仲介手数料の助成が上限３０万円を限度として行われます。
他にも、子どもが増えたり大きくなることに伴って転居する場合の費用の助成や、子育て連携のために、親との同居または近居するための転居費用の助成を行う区や、住居購入・改修費用の一部を助成する区もあります。
いずれも、共働き・子育て世帯の長期定住のためには効果のある施策であることには間違いないと思います。
豊島区においては、区外から転入してきたファミリー世帯への家賃助成がありますが、元々豊島区に住んでいて子どもが生まれた世帯や、区外から引っ越してきた場合でも、引っ越した後に子どもが生まれた場合は助成対象外で、共働き・子育て世帯においては、利用できるメニューの豊富さや、対象要件といった面でも、他区と比較して利用しづらい印象があります。
また、としま政策データブック２０２１に記載の合計特殊出生率は１を切る０．９５であり、これは２３区中２２位であります。
区外からのファミリー世帯の転居では、この数値の改善にも効果がないのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
このような現状が判明した際、豊島区の出生率改善のために行われた何か具体的な改善策や実行された政策についてありましたらお知らせください。
また、豊島区の共働き・子育てファミリー世帯など、若年夫婦世帯が利用しやすい結婚祝い金や家賃助成など、区独自の助成メニューの充実について、真剣にかつ具体的に取り組んでいく必要がありますが、それについて区の見解をお知らせください。
先ほどのとしま政策データブックの分類では、単身世帯、ファミリー世帯、夫婦のみの世帯として分類し、それぞれの割合や推移の分析がなされていました。
ファミリー世帯の割合を増加させるためには、将来のファミリー世帯の礎となる、若年層の夫婦世帯を支援する施策も必要となります。
単身世帯の増加抑制には、ワンルームマンション税が、ファミリー世帯には、先ほど提言したような内容が該当するかと思いますが、夫婦世帯、特に将来ファミリー世帯となりうる若年夫婦世帯を支援するメニューがありません。
結婚、転居、出産、子育てまで一連の助成があることで初めて、切れ目ない支援となり、女性・子どもにやさしいまちづくり、共働き・子育てしやすい街、住み続けたい街ナンバーワンになれるのではないかと思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。
最後に、「ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート事業」についてお伺いします。
東京都では、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる都民の後押しをするため、結婚に向けた気運醸成の取組として、「ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポートアプリ」を開発し、今年３月に公開しました。
１年以内に結婚予定または結婚後１年以内のカップルが、アプリをダウンロードして氏名や結婚記念日の登録を行い、登録完了画面を協賛店で提示すると、サービスの提供や値引が受けられるというものです。
東京都は協賛店の募集を行っており、協賛店登録をすることで、認知度の向上や集客にもつながります。
そこで質問いたします。
ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート協賛店に関しまして、募集を行っている旨の周知を区として行うなど、豊島区独自で協賛店の募集や案内はしているのでるしょうか。
また、現在、豊島区では区のプレミアム付き商品券利用可能店舗を募集していますが、そこで応募があった店舗に対し、この応援パスポートアプリにも同時に登録を促すなどすることで、より地域として応援する姿勢が伝わるのではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。それについてもお答えください。
区内で、新婚夫婦に対して歓迎する機運が醸成されれば、婚姻数の増加や定住にもつながるものと考えますので、ぜひご検討いただければと思います。
以上で一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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