平成２３年第２回定例会 一般質問 発言内容
区議会 無所属まことの会
「地上デジタルテレビ放送を活用した豊島区の新たな安心・安全街づくりを目指して」
１．「地上デジテルテレビ放送とその利点、そして区民への有効活用について」
２．「地上デジタルテレビ放送・ケーブルテレビ放送網を利用した、安全・安心防災情報システムについて」
無所属まことの会の小林弘明でございます。
私は今回、初めての一般質問となります。
どうぞよろしくお願いします。
今年７月の地上デジタルテレビ放送への完全移行、いわゆる地デジ化についての話題と、それらを活用した新防災情報システムについてお伺いさせていただきます。
まず本題に入る前に、この場をお借りしまして、東日本大震災において被災された皆様へ心よりのお見舞いを申し上げると共に、哀悼の意を表します。
さて、今回私は、「地上デジタルテレビ放送を活用した豊島区の新たな安心・安全街づくりを目指して」、と題しまして、１、「地上デジテルテレビ放送とその利点、そして区民への有効活用について」、２、「地上デジタルテレビ放送・ケーブルテレビ放送網を利用した、安全・安心防災情報システムについて」の順に一般質問をさせていただきます。
その際、「地上デジタルテレビ放送への完全移行」は「地デジ化」、「地上デジタルテレビ放送」は「地デジ放送」として発言させていただきますことをご了承ください。
まず、はじめに、「地デジ化とその利点、そして区民への有効活用について」、お伺いします。
いよいよこの7月、全国のほとんどの地域において地デジに移行され、現行のアナログ放送が終了する、いわゆる地デジ化が行われます。
地デジ化での利点は、きれいな画質でテレビ番組を楽しむことができるほか、地域情報や天気情報を、番組視聴と同時に随時得ることができ、また、テレビを通じてこちらから情報を送信し、番組に参加できるなど、いわゆる双方向性がある、ことなどでしょう。
今後、既存の受信環境のままでは、地デジ化すると、テレビ番組の視聴ができなくなってしまうわけですから、テレビを買い換える、チューナーをつける、アンテナの整備や、受信環境の調整工事をする、また、ケーブルテレビ放送の受信契約をする、などの対策を、ほとんどの方が実施し、準備を終えています。
そこで、このような、地デジ化に際して、豊島区としても有効活用をしていけないかと考えました。
今回の地デジ化は、地デジ放送の受信環境が高い精度で整っている可能性が高いことと、複雑な操作をすることなく、手軽に情報を得ることが可能な地デジ放送の特性をより活かすことができる、絶好の機会だと思っております。
そこで質問させていただきます。
豊島区内の地上デジタルテレビ放送を視聴可能な世帯数、いわゆる地デジ化普及率はどの位であるのか、お知らせください。
さらに、地上テジタル放送完全移行後、その有効活用について、豊島区では何か予定はございますでしょうか。
将来的なものでもかまいませんので、現時点で何か構想がございましたら、お知らせください。
次に、「地上デジタルテレビ放送・ケーブルテレビ放送網を利用した、安全・安心防災情報システムについて」、お伺いします。
現在、地デジ放送を視聴するためのひとつの選択肢として、ケーブルテレビ放送の受信契約をする方法があります。
ケーブルテレビ放送網を利用して視聴する場合、新たに受信側に地デジ放送用のチューナー等を設置する必要がなく、テレビの買い替えをしなくても視聴可能であること。
また、現在の受信環境や、将来的な受信環境の変化にとらわれる心配がないこと、が利点としてあげられます。
豊島区には、豊島区が株主として出資している、ケーブルテレビ事業者の『豊島ケーブルネットワーク株式会社』があります。
『豊島ケーブルネットワーク株式会社』に、視聴可能な世帯数をお尋ねしたところ、その世帯数は、施設を含み、約12万7千世帯、との回答をいただきました。
豊島区においては、直近の国勢調査における豊島区内の総世帯数は約16万7千世帯ですから、ケーブルテレビ放送を視聴可能な世帯数は実に区内の総世帯数の４分の３を占める数値であることがわかります。
ご存知の通り、3月11日には東北地方太平洋沖地震が発生しました。
１日平均の乗降者数が約270万人を超える池袋駅では、大量の滞留者、いわゆる帰宅困難者が発生し、さらには携帯電話がつながりにくくなり、一時的な混乱が発生しましたことは、皆様のご記憶に新しいと思います。
そんな中、今回の震災で最も有効に活用されたのが、メールやツイッターといったインターネットサービスです。
携帯電話がつながりにくい中で、避難場所の情報や鉄道の運行情報、炊き出し情報や避難支援・安否確認など、私自身も多いに情報収集に活用し、また情報を発信することができました。
しかしながら、すべての方がそういったサービスを利用できたり、あるいは、環境があったりするわけではありません。
低年齢層や年配者の方々には、そうした環境がない場合や、操作に精通していない方も多く、インターネットから情報を得ることができなかった方がいらしたことは事実でしょう。
得られる情報が少ない中で、緊急避難場所がわからなかったり、途中での交通網の復旧を信じて、遠い距離を徒歩で帰る選択を決断された方もたくさんいらっしゃったと思いますが、そういったことで、２次被害・３次被害といったことがおきてしまう、ということも考えられます。
そこで私は、今回の震災を通じ、情報を伝達する手段・方法の多角化が必要であると実感いたしました。
例えば、ケーブルテレビ放送を視聴できる世帯数が約12万7千世帯であるということは、避難場所などの情報を伝達するサービスとして活用することにおいて、非常に効果的な数字であると考えております。
特に、『豊島ケーブルネットワーク株式会社』では、豊島区の各種施設や、豊島区に在住暦が長い年配の方・高齢の方の加入者の割合が高いとの話も伺っております。
これはインターネットサービスの利用率が低い世代と合致するものであります。
ですから、ケーブルテレビ放送網を活用することで、より根が深く、細かく、そして広く、セーフティネットを張り巡らせることができるのではないかと考えます。
ここで、地デジ放送・ケーブルテレビ放送を有効活用した具体的な例をひとつ紹介させていただきます。
警視庁では、希望の登録者にメールで事件事故発生情報・防犯情報を配信するシステム『メールけいしちょう』というものを実施しております。
千代田区・文京区・荒川区を主とした営業区域とするケーブルテレビ放送事業者の、東京ケーブルネットワーク株式会社において、その『メールけいしちょう』の配信情報を、データ放送部分に表示し、それ以外にも特段知らせたい事件・事故情報があった際には、警視庁の依頼に基づき、放送中の番組内へのテロップ放送にて情報を配信する等の取り組みが行われています。
豊島区は、放射線の独自測定を23区内で3番目に速いスピードで決定し、ホームページや、安全・安心メールでの配信も既に始めていることは非常に区民にとっても、スピーディーな対応だと感じました。
高野区長が推進しておられる『安全・安心創造都市』の街づくりをより一層推し進め、23区内で一番安心して暮らせる区だと、区民にも、他の自治体の住民の方にも思ってもらえるような区にするために、先駆的に政策を策定・実行していただきたいと思います。
そこで質問をいたします。
豊島区では、例えば現在行われている豊島区安全・安心メールをケーブルテレビ放送網を利用して番組上に表示するなど、情報伝達網としての有効活用は考えておられますでしょうか。
また、それらのほか、防災無線の活用などでも、どんなものでも結構なのですが、情報をより多くの区民に有効に、より効率的に伝えてゆくための手段として、どのような施設や設備があり、また、今後緊急時も含め、それらをどのように活用する用意がありますでしょうか。
お知らせいただければと存じます。
以上、「地上デジタルテレビ放送を活用した豊島区の新たな安心・安全街づくりを目指して」との題で、２つの質問をさせていただきました。
東日本大震災後、区民の防災意識は高まってきております。
緊急時の防災体制や情報伝達体制を整え、できるかぎり区民の不安を取り除くことで、特に子どもを持った家庭が安心して子育てすることができ、一人暮らしの高齢者などが安心して暮らしていける、そんな豊島区になることを願いまして、私の一般質問「地デジ化を活用した豊島区の新たな安心・安全街づくりを目指して」を終了させていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
