ブログ

豊島区議会 平成25年 第1回定例会 一般質問 全文

もっと安全・安心に住むための街づくり。
犯人の検挙も含めた情報発信や、落書き行為を未然に防ぐための仕組みづくりを!

「1.安全・安心メールで検挙の情報までわかることで、もっと安心に。
犯罪発生情報だけでなく、犯人の検挙まで含めた、安全・安心メールでの情報を!」
「2.落書きは犯罪行為!
地域のみんなで落書き行為を未然に防ごう!」
「3.投票の権利をしっかり守ります。
「選挙のお知らせ」はがきを紛失した人、人違い防止のため、投票所でしっかり本人確認を!」

本文

みんな・無所属刷新の会の小林弘明です。

今回私は、
「もっと安全・安心に住むための街づくり。
犯人の検挙も含めた情報発信や、落書き行為を未然に防ぐための仕組みづくりを!」

の質問をさせていただきます。

2020年オリンピック・パラリンピック開催地が、東京となったこと、一都民として非常に嬉しく思います。
同時に、開催までの7年間の間に、豊島区もオリンピック・パラリンピックによる経済効果を享受(きょうじゅ)できるような下地作りをしていくことが非常に大事であると感じております。
そのためにも、さらなるセーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心なまちづくりを進めて行くことが大事です。

どうぞよろしくお願いいたします。

「1.安全・安心メールで検挙の情報までわかることで、もっと安心に。
犯罪発生情報だけでなく、犯人の検挙まで含めた、安全・安心メールでの情報を!」

について質問させていただきます。

日頃より、安全・安心メールでは、災害情報、気象情報、犯罪発生情報、防犯情報、そして豊島区放射線測定結果など、様々な情報を発信していただいております。
特にこの夏は猛暑が続き、日射病の対策や室内でも起こり得ることの注意喚起(かんき)情報など、非常に役に立ちました。

そうした中で気にかかるのが、犯罪発生情報と、主な犯罪の被害届受理状況です。
私も実際に安全・安心メールに登録をしていますが、いわゆる振り込め詐欺と思われる電話や、空き巣、ひったくり、不審者等の犯罪発生情報など、かなりの頻度で送られてきております。

振り込め詐欺、空き巣、ひったくり、不審者等は、地域的かつ連続的に起こる傾向があり、そうした犯罪が起こった地域の方々は、非常に不安な状況である事はいうまでもありません。

しかしながら、それと同時に、その事件・犯罪等がその後どうなったのか、あるいは犯人が捕まったのか、まだ近隣にいるのか、そうしたことも防犯上知っている事が重要です。

ですから、こうした豊島区で発生した犯罪がどれだけ解決したのか、またその経過状況や、犯人の検挙情報を豊島区安全・安心メールで発信していただくことで、より区民の危機管理意識に対する心構えも変わってくると思います。

そこで、質問いたします。
安全・安心メールによる事件の経過や、犯人の検挙情報を発信することは可能でしょうか。
お答えください。
犯罪発生率の高い地域を、豊島区はどれだけ把握しているのでしょうか。お答えください。
また、それに対する対応について、警察と協力する等の、何か具体的な対策がありましたら教えてください。

犯人が捕まったなどの経過情報を知ることによって、安心に想う人も多いと思います。
こうした情報は、今後、豊島区でのフェイスブック等のSNSでの発信や、ホームページのスマートフォン対応化等、区民の利便性に合わせて、様々な方法で発信して頂けたら、さらにもっと素晴らしいと考えております。
ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

次に、
「2.落書きは犯罪行為!
地域のみんなで落書き行為を未然に防ごう!」

について質問します。

豊島区はセーフコミュニティ国際認証都市としての取組、また緑被率(りょくひりつ)向上への取組など、豊島区の街並みはここ数年でかなり綺麗なものになってきたように思います。

しかし、一方では街中にある無数の落書きが目立つようになってきているのも実状です。
特に、来街者が多数訪れる繁華街、商店街にはこのような落書きが数多く見かけられます。

実際に、私の地元の立教通り商店街、池袋乱歩通り商店街、西池商店会の範囲を徒歩で調査したところ、その狭い範囲内だけでも、41ヵ所もの落書きが見つかりました。

こうした落書きの放置は、「割れ窓理論」でも示す通り、軽微(けいび)な犯罪に対する無関心を示すサインでもあり、犯罪の起きやすい環境を創出するなど、治安の悪化を引き起こす一因とも考えらると言われております。

セーフコミュニティ国際認証都市としての役割や、文化芸術を推進する文化創造都市として、景観上の観点からも、区民が安全・安心に生活、商いを行ううえで非常に深刻な問題だと感じております。

他の自治体では、こうした落書き対策として、落書きの頻発(ひんぱつ)する商店街のシャッターや壁、トンネル、地下道など、落書きをされやすい場所に、地元の小中学生や地域の美大生などに絵を描いてもらう等対策を行っている自治体もあります。

こうした取組も、非常に素晴らしいと感じました。

さて、豊島区の場合、文化創造都市ということもあり、またトキワ荘関連のプロジェクトや、いわゆる乙女ロードがあるなど、マンガ・アニメ等のポップカルチャーコンテンツを推奨している街として、その特性を活かし、漫画家の方々に壁やシャッターに絵を描いてもらう働きかけを行うことで、落書きされにくくするような環境整備につながるのではないでしょうか。

しかしながら、落書きは犯罪行為でもあります。

そこで質問いたします。
落書き被害に対する情報提供や問い合わせ件数はどれくらいあるのでしょうか。
お答えください。
落書きの被害状況に対して、区としてはどのように対処しているのでしょうか。具体的に実行している対応策はあるのでしょうか。お答えください。

本来、こうした犯罪を根本から解決してゆくためには、落書き情報の収集や、防犯カメラ等の設置、犯罪発生状況の分析などが欠かせません。
しかしながら、限られた予算と人材を使っていかなければならないわけですから、区、地域、警察、民間企業が相互に協力しあうことによって、対策をしていくことがよいのではないでしょうか。
地域と行政、ともに協力して、少しでも落書きが発生しないような仕組みづくりをしていけるよう、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いします。

最後に、
「3.投票の権利をしっかり守ります。
「選挙のお知らせ」はがきを紛失した人、人違い防止のため、投票所でしっかり本人確認を!」

について質問いたします。

今年の6月、そして7月、豊島区では東京都議会議員選挙、そして
参議院議員通常選挙が実施されました。
私自身も、様々な候補者の手伝いをしましたし、また一都民、一国民として、投票日には投票に行きました。
そうした中で今回気になった点について確認したいと思います。

まずは、選挙公報についてですが、選挙公報は、「誰に投票をするか」、立候補者を判断するうえで、その人の主義主張を公平に、そして公式に知ることができる非常に重要なものです。

しかしながら、現在の投票制度では、期日前(まえ)投票制度によって告示日・公示日の翌日から投票することができるにもかかわらず、選挙公報は、告示日・公示日から数日経ったところで発行・配布がされております。

期日前(まえ)投票制度の利用率は、平成15年12月の創設以来、制度の周知とともに、段々と上がってきており、総務省自治行政局 選挙部管理課によれば、今年の7月の参議院議員選挙においての利用率は、過去最高の12.36%であったそうです。

豊島区でも、約2万2千人もの方が期日前(まえ)投票制度を利用しており、
期日前投票で投票をしっかりと早めに済ませておこう、という人が多くなってきていることを示しています。

そうした実情(じつじょう)があるにも関わらず、現在の選挙公報の在り方では、期日前投票をする前に選挙公報を読むことが不可能な時期があることになってしまいます。

選挙権、立候補する権利を保証するために、立候補を締め切った後でないと印刷を開始できない、という事情も理解できます。

しかしながら、「事前審査」による立候補届け出のチェックがあり、また直前になってからや、当日の立候補は事実上難しいのですから、事前審査等を通じて、期日前投票が開始される前には選挙公報が用意できている体制を整えていくことが、より公平な選挙につながるのではないでしょうか。

より良い街にするためにも、しっかりと候補者の主義・主張を読んで頂き、区民の皆さんに選んでいただくためにも、改善に向けての働きかけを検討していただきたいと感じました。

同様に、「選挙のお知らせ」はがきの到着日についても気になる点がありました。
今回の東京都議会議員選挙、参議院議員通常選挙では、「選挙のお知らせ」はがきが他の自治体に比べ発送が遅かったという意見が、多数寄せられています。

「選挙のお知らせ」はがきが来て初めて選挙があったことを思い出す人や、そのはがきを見て初めて、投票に行くことを予定に入れる人も多いと思います。
また、引っ越してきて間もない人は、「選挙のお知らせ」に書かれている小学校を確認し、投票所がどこにあるのか調べてから投票に行くのが普通です。

今回、短期間に複数の選挙が重なったこともあり、選挙管理委員会の皆様に置かれましては、ご苦労があったと思いますが、投票率向上、区民参加型の政治にするためにも、今後はぜひ可能な限り早めの「選挙のお知らせ」はがきの発送をお願いしたいと思います。

質問の件名でもあります、「投票時の身分証確認の徹底」についてです。
現在、投票を行う際は、先ほども述べました「選挙のお知らせ」はがきを持って、投票所へ行くこととなっています。
しかしながら、投票所に行ってはがきを忘れた場合でも、選挙人名簿に登載(とうさい)されていることを確認することによって、投票することができます。

例えば、豊島区の期日前投票では、用紙に住所と名前、生年月日を書くことで、選挙人名簿に記載されているかを照合し、特段身分証を提示することなく投票することができたと伺っています。
また、投票日当日における各投票所でも同様に、身分証の提示が必要なく投票できたとの話も伺っています。

実際にきちんと身分証の確認もなく、投票できるということを聞き、非常に驚きました。
このような対応では間違いが起きやすいのではないかと思い、この件を最重要質問として取り上げさせていただきました。

東京都選挙管理委員会が平成19年度に行った調査によれば、八王子市、武蔵野市、府中市ほか都内11の市町村において、「選挙のお知らせ」はがき等がない場合の身分証の提示を求めております。

万が一、取り違えや二重投票があっては、投票する権利の公平さ、選挙の公平さに欠けてしまいます。

実際に、過去に豊島区や渋谷区で行われた選挙でも、同一の得票数だったために、くじによって当落が決まったこともあり、一票の価値をただしく、重く見る必要があると思います。

「選挙のお知らせ」はがきをもってこなかった人に身分証の確認をすることによって、間違い等を未然に防ぐ抑止力にもなると思います。

そこで、質問いたします。
実際の選挙において、「選挙のお知らせ」はがきがない場合の選挙人名簿との照合や、本人確認はどのように行っているのか、期日前投票と投票日の投票で違いはあるのか、投票所によって違いがあるのか等、実際の現場ではどのように執行をされているのか、お知らせください。
実際にこの「選挙のお知らせ」はがきを持ってこなかった人はどのくらいいたのか、お知らせください。

総務省自治行政局 選挙部管理課に確認したところ、平成19年には、総務省通知「総行管(そうぎょうかん)第157号」により、全国の各選挙管理委員会へ本人確認の徹底を求める通知がなされたほか、以後選挙の度に同じ内容の通知を選挙管理委員会へ行っているとのことでした。
選挙権、被選挙権、どちらの権利も公平に、そして正しく行使でき、豊島区を投票率が高い、区民参加型の政治と街づくりを実現していければと思っておりますので、ぜひ積極的で前向きなご答弁をよろしくお願いします。

以上で、私からの 一般質問を終了させていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

PAGE TOP