神戸市の防災・震災対策、緊急情報伝達体制を視察。危機管理センターなど実際の現場や、運用方法等のお話など伺いました。

お知らせ


豊島区唯一の無所属 小林弘明 議員 選挙 政治

本日の兵庫県神戸市での防災・震災対策調査特別委員会の視察が無事終了しました。

まず最初に、神戸市消防局の表原通信係長から神戸市消防局での監視カメラの性能や、高所監視カメラの性能についての説明を受けました。

特に、高所監視カメラは、民間事業者である株式会社ワールドの26階建て本社ビルの屋上に設置がなされていること、他の監視カメラと連携して神戸市内を網羅しており、火災や災害発生時に周辺状況を迅速にモニタリングすることが可能な旨の説明を受けました。

この高所監視カメラは、高層建築物である豊島区の新庁舎へは、現在のところは豊島区の新庁舎には設置予定はないそうです。

次に、同じビルの2階に位置する危機管理センターで、神戸市危機管理室システム運用の中野係長からもお話を伺いました。
ここでは、実際の管制センターの視察と、神戸市広域応援対策本部や、危機管理情報システムについての説明を受けました。 
市の職員、消防署、警察署、自衛隊等と連携が取れるよう、情報伝達体制をしっかりと整えていることが特徴的で、各機関に対する専用の直通ホットラインがそれぞれひかれていて、情報交換が瞬時にできるようになっています。

豊島区でも、総務省消防庁の緊急災害時情報伝達実証実験に選ばれ、様々な手段での情報連携、区民への情報伝達の訓練、実験を行いましたが、神戸市のこうした体制を視察して、より具体的なイメージが深まりました。

神戸市では、すでにこうした体制を整え、台風や集中豪雨といった災害時、地震などの震災時に対応できるよう訓練活動を継続的に行っているそうで、昨年夏の台風時には、実際に緊急対策本部が設置され、活用されたそうです。

兵庫県神戸市は阪神・淡路大震災を経験し、特に被害の大きかった地域のうちの一つですが、街は完全に復興しています。
東日本大震災を経験し、またこれから首都直下型地震の発生の可能性が指摘されているさなかであり、また昨年は集中豪雨による水害被害も実際に豊島区内でもおきているので、こういう準備体制を整えることが、これからの豊島区の区民の方々の安全・安心を守るうえで非常に重要だと改めて感じました。

神戸市では、緊急災害体制を導入するに当たり、かかったコストは導入費用で約3.9億円、また、年間の運用費用で人件費を除き約4,000万円かかっているというお話も同時に伺いました。

もちろん、神戸市と豊島区では規模が違いますから一概にこの費用が豊島区にとって高いか、安いかは言えません。
豊島区の人口26.8万人に比べ、神戸市は約6倍の153.9万人、面積に至っては、豊島区の13.01平方キロメートルに比べ、神戸市は40倍以上の552.83km以上もあるからです。

そうした部分では、それに対応するだけよりコストがかかってしまう部分もあると思います。

安全・安心体制へムダなく適切なお金をかけ、大規模繁華街や世界有数のターミナル駅を抱え、震災時には多数の滞留者も予想される豊島区において、より私達の安全・安心にぴったりとフィットしたシステムや体制づくりをするためにも、日々進化していっているテクノロジーも積極的に導入検討を行い、より高レベルでコストパフォーマンスが良いものを吟味して導入していくことも大事だと思います。

明日も、引き続き震災・防災対策調査特別委員会の視察を行います。
また明日もしっかり視察し、委員会活動、議会活動、そして区民の安全・安心のための提案に活かしたいと思います。

首都直下型地震地震の被害想定の調査資料です。
http://kobahiro.jp/blog120504/

震災時の豊島区の指定避難場所の一覧です。
http://kobahiro.jp/池袋-豊島区-地震速報-part-2/

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