豊島区議会定例会重点チェック１：安易な区民税増税に反対。使用用途をきっちりと監視していきます。
お知らせ
平成24年第2回 豊島区議会定例会 本会議の最終日が無事終了しました。
今回も、様々な議案が上程されましたが、特に第34号議案の「豊島区特別区税条例の一部を改正する条例」について、お話ししたいと思います。
東京都内で、都民税の均等割額の500円増額が決定していることをご存じでしたでしょうか。
初めて聞いた方がほとんどだと思うのですが、さらに今回、豊島区議会定例会において、区民税の均等割額の増額するための条例改正の議案が審議されました。
この議案は、平成26年度から平成35年度までの間、区民税の均等割額を500円増額するものです。
消費税の突然の増税など、政治不信が広がりつつある中で区民税の増税となりますが、本当に区民の立場に立って決断した苦渋の選択だったものでしょうか。
増税をお願いするのであれば、当然のことながら、できる限りのムダを削減し、支出を切り詰めた後での話であると思います。
私も選挙の前から議員定数削減を訴えていますが、今回の増税見込み額である7,000万円は、議員7名分の定数削減によってあてがうこともできます。
そうした私の意見も盛り込んで頂いた反対討論を、会派を代表して古坊知生幹事長に行っていただきました。
この増税が、時勢の流れに乗った「便乗増税」となってしまわないよう、徹底的な議論と支出削減を行い、区民へ周知徹底したうえで初めてお願いすべきことであると考えます。
この議案の採決は、自民党・公明党・自治みらい・減税日本が議案賛成（増税）し、私の所属する会派みんな・無所属刷新の会、共産党が反対をしました。
結果として残念ながら賛成多数にて可決されてしまいました。
東京都でも、都民税の均等割額の500円増額が決定していますので、豊島区民の方は合わせて1,000円の住民税増額となってしまいます。
この条例改正は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案」という法案が基となっていますので、本来であれば増えた分は防災費として使われるべきなのですが、予算の使途を限定しない「一般会計」に繰り入れられています。
「防災費」として独立の予算計上がされていない以上、きちんと防災費として使われているか、今後きちんとチェックをしていきたいと思います。
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