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平成24年第3回豊島区議会定例会 一般質問(平成24年9月26日)


豊島区唯一の無所属 小林弘明 議員 選挙 政治

豊島区議会平成24年 第3回定例会 一般質問 小林弘明 豊島区議会議員 無所属

平成24年9月26日、豊島区議会第3回定例会において一般質問をさせていただきました。
内容・原文は以下の通りです。

発言件名
「としま活性化計画!
住み続けたくなる街であるために、今こそ民間資源の有効活用を!」

1.情報伝達手段の多様化を!「フェイスブック」を利用し、便利で身近な区政の実現を!
2.今こそ専修学校・各種学校のPRを!学校・学生・地域とのコラボレーションで創る安全・安心なまちづくり!

(本文)
みんな・無所属刷新の会の小林弘明です。
どうぞよろしくお願いいたします。

本定例会では、決算特別委員会があります。

今年度は私も決算委員として、初めて決算委員会に参加します。
決算委員も一般質問も、議員としての仕事をしっかりと全うすべくきっちり取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

また、本定例会の会期中である10月1日には、区政80周年記念式典が開かれるほか、11月末には、今月リニューアルオープンしたばかりの東京芸術劇場およびサンシャインシティにて、「第6回アジア地域セーフコミュニティ国際会議」が開かれます。

セーフコミュニティ国際認証都市として、会期中はもとより、今後もたくさんの外国人の方が豊島区を訪れるようになってゆきます。
安全に、そして安心して暮せる、そんなまちづくりをより一層推し進めるためにも、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

まず初めに、
「1.情報伝達手段の多様化を!
「フェイスブック」を利用し、便利で身近な区政の実現を!」

と題し、質問をさせていただきます。

フェイスブックに関する一般質問は、前定例会でもさせていただき、
2会期連続とはなってしまいますが、前回一般質問時より3ヶ月が経過し、変化した点を踏まえつつ、再度フェイスブックの利用について提案をさせていただきたいと思います。

「Facebook Japan株式会社」が提供するデータによりますと、世界全体の登録者数はこの3か月で4,000万以上増え、アカウント総数はついに9億を超えました。

日本での登録者数も約1,500万人まで増加し、6月時点でのデータと比べ、3か月で約500万人の人が新たに登録をしたことになります。
現在でも登録者数は増加の一途(いっと)をたどり、特に東京に在住している方や、若年層の利用者が急速に伸びています。

同様に、情報発信源としてアカウントを取得・運用を開始した自治体も前回より10以上増え、こちらも急速に導入や運用ルールの整備が進んでいます。

ここで、個々の自治体の運用の具体例をご紹介いたします。

23区では、港区が「Facebook運用ポリシー」を制定し、同区の公式ツイッターとともに災害情報・防災情報の発信を行っています。

また、23区内では他にも、葛飾区でも同様に公式Facebookページの開設が行われ、運用が始まっています。

23区以外の自治体では、各自治体の特性を活かした運用も行われています。

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市では、復興の状況や気仙沼の観光情報を海外に向け発信する公式Facebookページアカウントを開設、英語での情報を発信しています。

鳥取県米子市では、市の公式キャラクター「ヨネギーズ」を前面に押し出したFacebookページを開設し、市の情報についてより親近感を感じられるよう工夫された情報発信がなされています。

神奈川県小田原市では、「小田原シティプロモーション」というFacebookページを開設、小田原市のイベント情報や、文化・芸術に関する情報発信を中心として、運用が行われています。

また、茨城県では、「国際観光推進室」、「国際課」、「茨城空港」、「企業局」、「産業技術課」、「販売流通課」等(など)、部局・課ごとに公式Facebookページを開設し、利用ニーズやそれぞれの組織ごとの特性にあわせた運用が行われています。

さらに、政令指定都市である千葉県千葉市では、既に市の公式Facebookページアカウントを開設、運用していましたが、フェイスブックでは特に若年層の利用者が多いことから、既存のFacebookページアカウントとは別に、新たに「市職員の募集・採用」についての専用の公式Facebookページを開設しています。

実際、フェイスブック登録者数約1,500万人のうち、20代の利用者は約610万人おり、全体の利用者の約40%を占めます。
同様に、30代の利用者数は約410万人おり、10代の利用者数約140万人と合わせると、約1,160万人となり、30代までの利用者で、日本の利用者数総数の80%近い数字となります。

フェイスブックは、スマートフォンでの閲覧(えつらん)・利用にも対応しており、携帯電話端末のスマートフォン普及率が高い若年層の利用者が増加の傾向を示していることも、それらの要因の一つであると考えられます。

こうしたフェイスブックの特性や、先ほどの事例であげた自治体のように、部局や課、施設による特性、また、利用目的に応じて、フェイスブックを上手に活用し、よりたくさんの人に情報を届けることができればと考えます。

そこで質問いたします。
 
現在、区に関する情報は、庁舎の掲示板や区報などの広報パンフレット、安全・安心メール、ホームページなど、様々な情報伝達手段を利用しておりますが、フェイスブックを利用した情報伝達手段の多様化について、区ではどのようにお考えでしょうか。

ぜひご見解をお聞かせください。
どうぞ よろしくお願いします。
 
 
 

次に、 
「2.今こそ専修学校・各種学校のPRを!     
学校・学生・地域とのコラボレーションで創る安全・安心なまちづくり!」 

について質問いたします。

なお、この質問で取り上げる「専修学校」については、専門課程を設置する専修学校、いわゆる「専門学校」について主(しゅ)に述べさせていただきます。

近年、新規学卒者の就職率低下や、高等教育機関 進学率の低下が報道等で取り沙汰されています。

文部科学省の資料、「平成23年 学校教育 基本調査」によると、
新規高卒者の大学進学率が減少した一方、専門学校 進学者数、進学率ともに、前年度よりも上昇しているそうです。

こうした変化は、長引く経済不況や、産業構造の変化、社会構造の変化によるものであると考えられ、その中で、今後専修学校が担う社会的役割はますます大きくなってきています。

「東京都生活文化局 私学部私学行政課、専修・各種学校係」によれば、豊島区内ではすでに40校の専修学校が開校しており、その数は23区の中でも4番目の多さを誇ります。

そのことから、地域社会に与える影響も大きく、これらを活かした特色あるまちづくりを提案したいと思います。

専修学校や各種学校は、主として実業や教養について教える学校が多く、学校での勉学が学生の就職率、ひいては学校の評判に直結することから、従来よりマナー教育やボランティア活動、救命講習等の防災教育に力を入れているところが非常に多く存在します。

豊島区も、区政80周年を迎え、WHOセーフコミュニティを認証取得したことから、そうした特性を踏まえた専修学校や各種学校、その学生、そして地域が相互に関わりあいを持つことはとても重要だと考えます。

そうした地域形成を行政が支え、補助しながら、安全・安心都市を目指して行ったらよいのではないでしょうか。

例えば、現在、豊島区のホームページの「施設案内」の「学校」のページには、保育園・幼稚園から始まり、小学校、中学校、高校、そして短大・大学までしか掲載されておりません。

都の認可を受けている専修学校や各種学校についても掲載し、専修学校・各種学校について地域の方・区民の方にも周知することで、地域のより良い関わり合いを実現するための、第一歩としていくことが、望ましいのではないでしょうか。

そこで質問いたします。

そうした専修学校・各種学校と地域とのよりよい関わり合いや、豊島区の一員として地域形成を行ってゆくにあたり、区としてどのように考えているのか、またはすでに実施している施策(しさく)等がありましたらお知らせください。

結びとなりますが、若い人の町会・商店街への参加率が減ってきている昨今、各地域では、お祭り、地域のイベントに対して、準備や片づけの際、若手の人でが少なく、大変な思いをしているようです。
準備・片づけをする人たちが、毎年同じような顔ぶれのまま年齢層だけが上昇していっているような町会もあると聞いております。

そうした観点からも、旧く(ふるく)から住んでいる人、新たに住む人、通勤・通学する人達が交わり、若い世代の人たちと地域が結びつくような、そんな環境を改めて作っていくことが、豊島区の未来にとって必要不可欠であると感じます。

今回取り上げた質問に限らず、未来を担う若い世代、そして地域とがもっと交流を持ち、若い世代をより地域に溶け込ませることで、各地域の若者不足を解消していくことが重要ではないでしょうか。

たくさんの人が学び、生活をする場所として、暮らしやすい街づくりを実現するためにも、ぜひそうした施策に積極的に取り組んでいただき、また充実を図っていただけることを期待し、一般質問を終了させていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

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kobayashihiroaki@kobahiro.jp
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