予算委員会審議7日目、ブロックチェーン、NFT等の技術を利活用した、豊島区のコンテンツも活用した基本税収以外の歳入モデルの確立および専門人材の長期的視野の育成について

「今日の小林弘明」

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予算委員会審議7日目、歳入質疑

以前から議会でも提言していますが、人口減少・少子高齢社会において、基本的な税収以外の歳入をいかに確保していくか、そして得られた歳入をどのように区民に還元していくかが重要です。

基本的な税収以外だと、どんなものがあるのか、という話になりますが、これまで私が取り上げ、また提言してきたものだけでも、法定外目的税(抑制税)、ふるさと納税、ネーミングライツ、フィルムコミッションやロケーション利用、公共施設・公園や施設のイベントスペースの貸出、地域オリジナルグッズ・記念グッズの販売、IOTセンサーを利活用したサービス、広告収入、資産・投資の運用など、ざっとあげただけでもこれだけの可能性があります。

今後は、時代の流れ的にもブロックチェーン技術の活用の方向に社会が進んでいるのも事実です。

SNSなども、つい数年前まではスタンダードではなく、私が議会で利活用について取り上げた際も、「民間のプラットフォームを活用するのは、行政的に慎重になってしまう」といった旨のことを言われたりもしましたが、今や政府から地方自治体にいたるまで、フェイスブック、ツイッター、LINEが圧倒的に普及している現状もあります。

非常に時代の流れが速くなってきている中で、次の社会的技術基盤として注目されているのが、ブロックチェーン技術とメタバース、そしてそれらをつなぐNFTです。

NFTを活用した技術や市場が非常に急成長しており、先ほどのフェイスブックをはじめ、ウェブ
2.0のSNSから、ウェブ3.0のNFTへ、という流れも起きています。

豊島区においても、既にバーチャル豊島区というものが民放で行われている通り、そこでの広告収益や得られるデータを活用したマーケティング収益など、様々な部分で歳入につながるプランが立てられるのではないでしょうか。

自治体の活用事例としては、兵庫県尼崎市のご当地キャラクターをNFTとして販売したら、3分で完売したという事例や、長岡市では、山古志村地区の観光資源である錦鯉のNFTアート販売を行った事例、岩倉市では、市内のきれいな風景の写真を民間委託でNFT販売し、販売収益の一部が市に寄付されるという事例があります。

また、札幌市で準備されているものとして、市内の観光資源、風景をNFTとしてふるさと納税の返礼品にして、歳入化する動きもあります。

豊島区は、マンガ・アニメの街として打ち出し、またトキワ荘やコスプレなど、まさにNFTと相性が抜群で、これまで育んできた豊島区の文化が花咲く技術であります。


こうした流れをしっかりと捕捉するためにも、定期人事異動など、慣習的な人事戦略にとらわれず、長期的な視野で、専門的な職員の育成や中途人材の採用を行うことへの提言や、NFT等の技術を利活用した歳入モデルの策定について提言させて頂きました。


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