政治資金規正法違反の案件について、豊島区および自民等豊島区議団から説明が行われ、質疑を行いました。

「今日の小林弘明」

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本日の豊島区議会は、議員全員協議会、副都心開発調査特別委員会、子ども文教委員会、議会報告会実行委員会です。
4つも委員会がある、まれにみる過密スケジュールの日です。

というのも、自民党豊島区議会議員、豊島区幹部職員が書類送検された政治資金規正法違反の件が議題にあがっており、また、自民党豊島区議団が各委員会の委員長など、議会内の役職をすべて辞任したからです。

そのため、各委員会の役職ポストの再選手続きや、議会報告会での委員会報告は自民党所属の委員長が作成・準備していたが、それをどうするかなど、全体的に調整が必要となりました。

議員全員協議会では、区長、副区長、自民党豊島区議団から説明があり、私を含む各会派から質疑が行われました。

本日までの経緯や説明を受けるとともに、自民党豊島区議団からは、同党所属で議員辞職した松下創一郎前議員、竹下ひろみ前議員より聞き取りを行ったタイミングなど、時系列的な報告書が正副幹事長会で提出されていること、本人たちの確定判決(略式命令)は罰金20万円かつ公民権停止1年であったことが示されました。

自民党豊島区議団の幹事長・副幹事長という職の議員が発端であったことから、過去にもこのようなことが慣習として起きていたのではないかという声もあがっていますが、詳細な釈明はなく、まだまだ真相究明には至っていません。

また、区長・副区長からも説明があり、本人たちからの聞き取り調査を踏まえ、公務員として法令順守の当事者意識を持つこと、このようなことが起きないように今回の事件を糧にすることが重要である旨の発言がありました。

特に、本事件に関係する部課長からは、今回の事件を受けての想いや考えについてレポートの提出をしてもらっているそうで、それを将来にわたってこのようなことが起こらないように防止するための貴重な資産として活かして、今後の豊島区の発展の礎としていきたいとの発言も区長からありました。

さらに、今回略式起訴となった部課長2名以外にも、不起訴となった6名の職員がいますが、懲戒分限審査委員会の審査によって、文書訓告という処分となったそうです。

区としては、区の職員は違法であるとは知らなかったということで、幹部職員の処分を下しましたが、自民党から見れば、選挙を控えている立候補予定者の政治資金パーティというのは、明らかに政治的アプローチです。

こういう慣例が続いていたかどうかは未だ究明を待つところですが、与党であるところから各部課長の名前が明記された封筒を渡されれば、各部長も渡さざるを得ません。

豊島区のために30数年奉職し、土日も区のイベント、部長職まで昇りつめていたのに、こんなことで犯罪者にされてしまっては、本当に報われません。

当事者であるほりこうどう前都議会議員、松下創一朗前議員、竹下ひろみ前議員と自民党豊島区議団には、区の職員へも多大な迷惑をかけてしまったこと、その点をしっかり理解いただき、これまでの経緯を包み隠さず究明・説明し、今回巻き込んでしまった関係者への謝罪をしてほしいと思います。

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